低硫黄軽油 早期供給の実現について（回答）

平成13年11月22日

石油連盟会長　岡部敬一郎

低硫黄軽油（50ppm）の供給体制につきまして、石油業界としては、
①平成17年（2005年）から国のディーゼル車排ガスに係る新長期規制が開始されるに伴い、平成16年末（2004年末）までには低硫黄軽油（50ppm）の全面供給が開始されること、また、
②国の規制実施に先立ち、平成15年（2003年）10月から、自動車メーカー各社がPM対策を採用したディーゼル車を自主的に先行市場投入すること、
ならびに東京都が独自に実施するディーゼル車排ガス規制によって使用過程車に対する粒子状物質減少装置の装着義務付けが開始されることの状況を踏まえ、石油業界としても、これに積極的に協力するとの観点から、平成15年（2003年）10月から、低硫黄軽油（50ppm）の部分供給を図ることとしているところであります。

このような状況のもと、去る11月16日に石油連盟に対して要請のあった低硫黄軽油の平成15年（2003年）10月からの部分供給前倒しについて鋭意検討を行ったところ、生産及び供給開始を前倒しすることによる問題は多々あるものの、東京都が実施するディーゼル車排ガス規制を実効あらしめるためには、石油業界としてもこれに積極的に協力することが必要であるとの観点から、
「平成15年（2003年）10月から開始予定の低硫黄軽油（50ppm）の部分供給について、都の要請にある「市中において」部分供給を前倒し（2003年4月から）実施することで協力する」との方針を決定しましたので報告いたします。

また、東京都におかれましては、
石油業界が部分供給を実施することに伴って増加する製造コスト等について適切な支援措置が講じられること、さらに部分供給を前倒しすることで従来軽油（500ppm）と低硫黄軽油（50ppm）が並存して販売されることによって懸念される誤給油等の混乱を回避するための適切な措置が講じられることを強く要望します。