「2050年ゼロエミッション東京」及び「2030年カーボンハーフ」の実現に向けては、あらゆる施策を総動員し、以下のロードマップのとおり、戦略的かつ計画的に推進していく。再エネ設備価格低下による⼀層の設置拡⼤新築・既存住宅への設置加速に向け、⽀援策を拡充新築・既存建物への⽀援(東京ゼロエミ住宅補助など)住宅メーカー等への⽀援東京ゼロエミ住宅への税制⾯での優遇措置都外PPAの拡充都内再エネ電⼒利⽤割合21％程度30％程度50％程度100％脱炭素化再エネ電⼒のグループ購⼊脱炭素化に向けたロードマップ（2023.3）都内オンサイト再エネ設備設置(太陽光パネル、蓄電池、太陽熱、地中熱等)都外再エネ設備(PPA等)再エネ100％等電⼒の利⽤促進電⼒供給側(系統電⼒)の再エネ割合拡⼤RE100など企業の取組開始キャップ＆トレード制度等の強化サプライチェーンの強化再エネ割合の段階的な拡⼤（⼩売電気事業者による再エネ電源拡⼤など）％脱炭素化1002021〜2026〜2030〜2050設置可能な都有施設へ100％設置都外再エネ(都外消費)の設置⽀援を拡充※2※1 東京電⼒管内※2都内事業所に環境価値を還元※1⽀援のさらなる拡充（蓄電池導⼊⽀援の強化）‣再エネ拡⼤や⽔素の社会実装、GXを梃に成⻑を促す取組などあらゆる施策を総動員し、ロードマップを強化都有施設への設置拡⼤環境基本計画改定環境基本計画等再エネ割合の⾼い電⼒メニューの拡⼤等条例制度改正により加速(2025年〜)新築建物への設置義務化等で⼤きく加速発電電⼒利⽤の最⼤化（VPPの構築・蓄電池の活⽤）PPAの活⽤集合住宅への設置促進(マンション等への再エネ導⼊の設備設置⽀援)都外PPA(都内消費)⽀援策による設置推進2023都内再エネの設置⽀援を拡充⼀層の設置拡⼤事業者向け地産地消型再エネ設置PV設置加速⽀援拡充(初期費⽤ゼロ、グループ購⼊、ワンストップ相談窓⼝、太陽光パネルリサイクル促進など)⼀層の設置拡⼤2030累計設置⽬標都有施設合計74,000ｋW政策連携団体等を含む79,000ｋW新技術による再エネ拡⼤(ペロブスカイト型太陽電池・都市型太陽電池、バイオ燃料など）地⽅連携の強化、⾵⼒発電の拡⼤等エネルギー環境計画書の再エネ供給⽬標設定等による強化(2024年〜）「第４回エネルギー等対策本部会議資料『脱炭素化に向けたロードマップ』」に令和5年度当初予算案を反映生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現政策の実効性を高める横断的・総合的施策資 料 編危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現93
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