２化学物質等によるリスクの低減2022年度の主な取組と課題等2023年度の主な取組（化学物質）•法や条例に基づき、化学物質の適正管理を推進•化学物質年間使⽤量の報告等のオンライン化に向けて、事務を委譲している区市の実態や意向を調査•「化学物質⽔害対策アドバイザー」の派遣や、流出防⽌設備の設置補助を実施制度の円滑な運営のため、事業者からの報告や行政による審査の効率化が課題•法や条例に基づき、化学物質の適正管理を引き続き推進•区市や申請事業者のニーズを踏まえ、円滑に導⼊が可能な報告受付・内容審査システムを調査・検討（⼟壌汚染）•⼟壌汚染対策アドバイザーの派遣等により、⾃然由来等⼟壌※の有効活⽤など「持続可能な⼟壌汚染対策」の普及啓発を実施•⼟壌汚染対策届出情報のデジタル化等のシステム開発に着⼿するとともに、届出に必要な様式の⼀部をエクセル形式で作成し、届出作成⽀援ツールとして公開自然由来等土壌の有効活用や基準不適合土壌を適切に管理した上での土地利用等「土壌の３Ｒ」を意識した土壌汚染対策の促進が必要•「⼟壌の３R」を踏まえた基準不適合⼟壌の適切な管理（盛⼟・舗装等）などを促進するため、中⼩事業者の⼯場跡地で新たな⼟地活⽤を⾏う事業者等への⽀援を新設•⾃然由来等⼟壌の有効活⽤⾒込みのある案件を選定し、「⼟壌の３R」を考慮した対策の助⾔等により先進事例を創出•⼟壌・地下⽔中の有害物質濃度等のオープンデータ化等に向けて、システム開発を推進施策の取組状況※⾃然的原因等により法・条例の基準を超過している⼟壌のこと。生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現政策の実効性を高める横断的・総合的施策資 料 編危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現75
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