目指す都市の実現に向けた３＋１の「戦略」 －2050年に向けては、2030年までの行動が極めて重要－＜都のこれまでの取組＞•国や東京電⼒に対する緊急要望等の実施•HTT「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」取組を加速・徹底•都⾃らの率先的な省エネ・節電・再エネ導⼊の徹底＜2030年⽬標（抜粋）＞•⽣物多様性を回復軌道に乗せる（＝ネイチャーポジティブの実現）＜2030年⽬標（抜粋）＞•PM2.5:各測定局年平均10㎍/m3以下•化学物質濃度が環境⽬標値と⽐較して⼗分低減•⼀般廃棄物の排出量︓410万t＜施策の⽅向性＞•直⾯するエネルギー危機への対応→HTTをキーワードに、都が先頭に⽴ち、都⺠・事業者等の⾏動変容を促進•エネルギーの脱炭素化施策の抜本的な強化・徹底→省エネ対策と脱炭素化施策を強化・徹底し、化⽯燃料依存から脱却＜施策の⽅向性＞•⽣物多様性の保全と回復、持続的な利⽤、理解と⾏動変容に資する施策の推進＜施策の⽅向性＞•⼤気環境等の更なる向上•化学物質等によるリスクの低減•廃棄物の適正処理の⼀層の促進戦略０危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の⼀体的実現戦略２⽣物多様性の恵みを受け続けられる、⾃然と共⽣する豊かな社会の実現戦略３都⺠の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現戦略１エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利⽤によるゼロエミッションの実現＜施策の⽅向性＞•再⽣可能エネルギーの基幹エネルギー化•ゼロエミッションビル・住宅の⼤幅拡⼤、ゼロエミ地区の形成など（条例改正による⼀定の新築住宅等への太陽光発電等の設置義務化等）•ZEV・充電インフラの整備促進•⽔素利⽤の更なる促進•持続可能な資源利⽤の実現、サーキュラーエコノミーへの移⾏•フロン排出ゼロに向けた取組の推進•適応策を強⼒に推進し、気候変動の影響によるリスクを最⼩化•全庁⼀丸となって都の率先⾏動を⼤胆に加速＜2030年⽬標（抜粋）＞•都内温室効果ガス排出量（2000年⽐）•再⽣可能エネルギー電⼒利⽤割合•乗⽤⾞の新⾞販売台数に占めるZEVの割合•⽔素ステーションの整備•家庭と⼤規模オフィスビルからのプラスチック焼却量(2017年度⽐)•フロン（HFCs）排出量（2014年度⽐）50%削減（カーボンハーフ）50%程度（中間⽬標2026年30％程度）50％150か所40％削減65%削減＜2050年のあるべき姿＞「ゼロエミッション東京」を実現し、世界の「CO₂排出実質ゼロ」に貢献＜2050年のあるべき姿＞⾃然に対して畏敬の念を抱きながら、地球規模の持続可能性に配慮し、将来にわたって⽣物多様性の恵みを受け続けることのできる、⾃然と共⽣する豊かな社会を⽬指す＜2050年のあるべき姿（抜粋）＞•世界の⼤都市で最も⽔準の⾼い良好な⼤気環境を実現•環境中への化学物質の排出に伴う都⺠の健康等のリスクが最⼩化•都内区市町村や近隣⾃治体等と連携し、強靭な廃棄物処理体制を確⽴策横断的･総合的施策3
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