生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現政策の実効性を高める横断的・総合的施策資 料 編危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現1再⽣可能エネルギーの基幹エネルギー化2022年度の主な取組と課題等2023年度の主な取組（事業所等での取組）•建物への再エネの設置や利⽤拡⼤を推進するため、環境確保条例を改正•地産地消型の再エネ設備や都外での新規再エネ電源設置への補助対象の拡充などにより、事業者の再エネの導⼊及び利⽤を拡⼤•新たな制度等の開始に向け、事業者等への⼗分な周知期間を確保するとともに、制度への理解を得るため、丁寧な普及啓発を実施•地産地消型の再エネ設備への補助と都外PPA※への⽀援を継続するほか、新たに⼩売電気事業者の再エネ発電設備の開発を⽀援し供給量を拡⼤（家庭での取組）•新築住宅等に太陽光発電設備等の設置と蓄電機能も有するZEVの充電設備の整備を義務付けるため、環境確保条例を改正•太陽光発電設備や蓄電池の補助の拡充を⾏うなど、新築・既存住宅への再エネ設備や蓄電池の設置を強⼒に推進•都と関係事業者による協議会を⽴ち上げ、住宅⽤太陽光パネルのリユース・リサイクルシステムの構築に向けた検討を開始条例改正を機に、都民や事業者等がより一層再エネの導入・利用拡大を行いやすい環境の整備を充実させていくことが必要•新たな制度等の開始に向け、都⺠への⼗分な周知期間を確保するとともに、制度への理解を得るため、丁寧な普及啓発を実施•初期費⽤ゼロで設置できるスキームや機能性PV※の上乗せ補助、集合住宅への太陽光パネル設置促進等、太陽光発電設備等の導⼊補助等の⽀援を拡充•パネルを撤去する⼯事業者へリサイクル費⽤の⼀部を補助し、処分時の負担を軽減施策の取組状況※PPA: Power Purchase Agreement（電⼒購⼊契約）の略※機能性PV︓東京の地域特性に対応した機能を有する太陽光発電設備23
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