エネルギー環境計画書制度の改正概要制度概要強化の考え方制度強化の主なポイント●都内に電気を供給している小売電気事業者及び一般送配電事業者を対象に、再エネ利用率等の目標設定や実績の公表を義務付けている制度●都内供給電力に占める再エネ電力割合の高い電気供給事業者の拡⼤を目指すとともに、再エネ電力を選択する需要家の拡⼤に向け、本制度を強化・新たに「都内への供給電力に占める再エネ電力割合の2030年度目標水準」を設定【都】・2030年度までの計画策定や実績、メニューごとの再エネ電力割合等の報告・公表を義務付け【事業者】・多様な再エネ電力メニューから選択できる環境の整備（多様なメニューの提供等）【都・事業者】・意欲的に取り組む事業者を後押しする仕組みを拡充（需要家に届きやすい情報発信等)【都】＊2022年度:280社11
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