地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度の改正概要■エネルギー有効利用計画書制度概要強化の考え方制度強化の主なポイント●一の区域において１又は２以上の建物の新築等を行う事業で、新築等をする全ての建物の延べ面積の合計が５万㎡を超える開発事業に対し、計画書の提出を義務付けている制度●ゼロエミッション地区の形成を確実なものとするため本制度を強化▸都が策定するガイドラインを踏まえて、開発事業者自らが方針を策定することを求める制度に再構築・ゼロエミッション地区形成に向けたガイドラインの策定・公表【都】・開発事業者によるゼロエミッション地区形成に向けた脱炭素化方針の策定・公表【事業者】・取組の公表方法や公表内容を拡充（先進事例の創出につなげる情報発信、オープンデータ化等）【都】制度概要強化の考え方●複数建物に熱等を供給する開発事業者又は地域エネルギー供給事業者に対し、計画書の提出を義務付けている制度●ゼロエミッション地区の形成を確実なものとするため本制度を強化▸脱炭素化に資する取組を評価するとともに、今後導入が期待される取組の検討を求める仕組みに拡充・敷地外から調達した再エネ活用の評価を検討（敷地外に設置した再エネ設備や再エネ電気利用等）【都】制度強化の主なポイント＊2023年2月現在提出の開発案件：225件＊2023年2月現在：92区域（約1,483ha）が地域冷暖房区域として指定。84区域において熱供給を実施■地域エネルギー供給計画書・今後導入が期待される取組の検討（大規模な電力需給調整に貢献する取組等）【事業所】10
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