■⼟壌汚染対策法に基づく指定区域⼜は要措置区域等の指定件数の推移（単位︓件）物質別排出量の経年変化■環境確保条例による化学物質適正管理制度と化学物質排出把握管理促進法によるPRTR制度区域の種類／年度2003〜2009201020112012201320142015201620172018201920202021法施⾏から2009（平成21）年度まで指定区域106－2010（平成22）年度以降要措置区域－41919141010131014109３形質変更時要届出区域－3610085961019011911596726776⼟壌汚染対策法に基づく指定区域⼜は要措置区域等の指定件数の推移2010(平成22)年４月１日改正土壌汚染対策法施行指定区域区域の種類凡例形質変更時要届出区域要措置区域法施行から2009（平成21）年度まで2010（平成22）年度以降指定件数計1,295件内指定解除された件数計691件2022(令和4)年3月31日現在年度単位2020化学物質適正管理制度（条例）報告事業所事業所2,005使⽤量千トン554.6 製造量千トン0.00004 製品としての出荷量千トン498.9 環境への排出量千トン1.8事業所外への移動量千トン3.7PRTR制度（法）届出事業所事業所1,019環境への排出量千トン1.4事業所外への移動量千トン1.3生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現政策の実効性を高める横断的・総合的施策資 料 編危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現117
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