東京都環境確保条例 改正※の概要※令和４年12月改正⼤規模中小規模建築物環境計画書制度【施行日：令和７年４月１日】（マンション含む）・断熱・省エネ性能の基準の強化等・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務建築物環境報告書制度【施行日：令和７年４月１日】・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務2,000㎡以上2,000㎡未満・再エネの導入、利用検討義務・断熱・省エネ性能設備の整備義務等・断熱・省エネ性能の基準への適合義務※住宅除く省エリア（都市開発・エネマネ）再エネ供給地域エネルギー有効利用計画制度【施行日：令和６年４月１日】エネルギー環境計画書制度【施行日：令和６年４月１日】強化・ゼロエミ地区形成に向け、都がガイドラインを策定、開発事業者が脱炭素化方針を策定・公表等・都が再エネ電力割合の2030年度目標水準を設定、供給事業者が目標設定や実績等を報告・公表等強化強化新設省●脱炭素社会の実現に向けた実効性ある取組の強化を図るため、住宅等の一定の中小新築建物に係る環境性能の確保を求める制度を新設するほか、建築物環境計画書制度、地域エネルギー有効利用計画制度及びエネルギー環境計画書制度に関する制度を強化●条例施行日は、令和７年４月１日ほかとし、規則等関連規程の整備を併せて実施する。7
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