気候危機とエネルギー危機への対応「"TIME TO ACT"ー今こそ、行動を加速する時」気候危機の一層の深刻化エネルギー危機の影響の⻑期化懸念都⺠⽣活や事業活動に多⼤な影響脱炭素化の取組がエネルギー安全保障の確保と一体エネルギーの⼤消費地・東京の責務として、経済、健康、レジリエンスの確保を見据え、2030年カーボンハーフの実現に向け、脱炭素社会の基盤を早期に確立することが急務よりレジリエントで豊かな住みよい都市東京を実現・都内CO2排出量の７割が建物でのエネルギー使用に起因・2050年時点では、建物ストックの約半数（住宅は7割）が今後新築される建物に置き換わる見込み・2050年の東京の姿を形作る新築建物への対策が極めて重要・都内の住宅屋根への太陽光発電設備設置量は限定的⼤都市東京ならではの強み“屋根”を最⼤限活用・家庭部門のエネルギー消費量は、2000 年度比で唯一増加（各部門別）。一層の対策強化が必要東京の特性を踏まえ、気候変動対策を抜本的に強化・徹底、加速度的に推進し、都内CO2排出量部門別構成比都内住宅の状況（2050年に向けた推移）都内の太陽光発電設備設置割合部門別最終エネルギー消費の推移■東京の姿を左右する建物対策■都内の⼤きなポテンシャル“屋根”建物関連が７割超未設置＝⼤きなポテンシャル家庭部門6
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