平成15年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求について

平成14年11月1日東京都知事本部発表

都における大気汚染は依然として深刻な状態にあり、多数の健康被害が発生しているが、その根本的な原因は国の自動車排出ガス規制の遅れにある。大気汚染の改善は一刻の猶予もならない状況にあるにもかかわらず、自動車NOx・PM法において、規制実施時期を延期し、経過措置を設けたことは、誠に遺憾である。
ついては、ディーゼル車等の自動車交通に起因する東京の大気汚染を早期に改善するとともに、健康被害者を救済するため、以下の措置を図ること。

自動車NOx・PM法の施行規則に定める経過措置を廃止し、排出基準非適合車の使用可能日を、当初示されたとおり、施行後最初に交付される車検証の有効満了日までとすること。

（1）50ppm以下の低硫黄軽油については、平成15年4月に全国供給が予定されているが、ガソリン車、ディーゼル車の更なる規制強化のため、燃料中の硫黄分の許容限度を10ppm以下に引き下げること。
（2）粗悪な軽油による環境悪化を防止し、流通形態の多様化に伴う脱税・滞納などの問題に対処するため、不正軽油の取締、製造・販売及び消費に対する罰則の強化などの措置を講ずること。

10月29日に東京大気汚染公害訴訟の判決が示されたが、被害者を救済するための制度を、国の責任で創設すること。その際には、メーカーの費用負担も含めて、国の責任で検討すること。

道路整備を促進すること。特に、大きな環境改善効果が期待できる都市高速道路中央環状線、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡道路の、いわゆる3環状道路の整備を促進すること。