| 小売電気事業者 登録番号 | A0270 |
|---|---|
| 所在地 | 〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地 |
| 連絡先 | 電話: 052-740-6814 FAX: 052-740-6937 メール: なし |
| 担当部署 | 事業戦略本部 計画グループ |
| 供給区分 | 特別高圧、高圧、低圧（電力）、低圧（電灯） |
| 計画書PDF | 計画書PDF |
| 計画書の事業概要 | 1.電気事業 2.ガス事業 3.エネルギー関連の機械器具および設備の製造、販売、賃貸、リース、修理、運転および保守 4.蒸気、温水、冷水などの熱供給に関する事業 5.電気通信事業法に定める電気通信事業 6.各種情報の収集、分析、処理、加工、提供および販売に関する事業ならびに広告事業 7.エネルギー利用、環境および前各号に関する調査、エンジニアリングおよびコンサルティング 8.法人および個人向け各種支援サービスの提供および斡旋 9.会員向け優待サービスの提供および斡旋 10.銀行代理業、電子決済など代行業その他金融サービス業 11.割賦販売法に定める信用購入あっせん 12.資金決済に関する法律に定める前払式支払手段の発行および資金移動業 13.損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険募集業その他保険媒介代理業、保険サービス業 14.前各号に附帯関連する事業 |
| 報告書PDF | 報告書PDF |
| 報告書の事業概要 | 1.電気事業 2.ガス事業 3.エネルギー関連の機械器具および設備の製造、販売、賃貸、リース、修理、運転および保守 4.蒸気、温水、冷水などの熱供給に関する事業 5.電気通信事業法に定める電気通信事業 6.各種情報の収集、分析、処理、加工、提供および販売に関する事業ならびに広告事業 7.エネルギー利用、環境および前各号に関する調査、エンジニアリングおよびコンサルティング 8.法人および個人向け各種支援サービスの提供および斡旋 9.会員向け優待サービスの提供および斡旋 10.銀行代理業、電子決済など代行業その他金融サービス業 11.割賦販売法に定める信用購入あっせん 12.資金決済に関する法律に定める前払式支払手段の発行および資金移動業 13.損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険募集業その他保険媒介代理業、保険サービス業 14.前各号に附帯関連する事業 |
| 事業者HP | https://miraiz.chuden.co.jp/ |
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度の計画値 |
|---|---|---|---|
| 排出係数 | 0.439(基礎排出係数） | 極力低減 | 極力低減 |
| 目標設定について考え方 | 中部電力グループでは、安全の確保と地域の信頼を最優先に原子力発電の活用に取り組むこと、非効率石炭火力電源の調達を見直すとともに、石炭火力へのアンモニア混焼を推進すること、高効率火力電源を活用すること、再生可能エネルギーの開発を促進することなど、総合的な取り組みを続けることで、地球温暖化対策に取り組んでまいります。 なお、目標値は設定していないため、当年度については温対法上の前年度実績を記載しました。 | ||
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 2030年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用量 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 |
| 再エネ利用率 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 | 極力増大 |
| 再エネ証書かつ再エネ電源利用率 | - | ||||||
| 新設再エネ利用率 | - | ||||||
| 目標設定について考え方 | ・中部電力グループは、引き続き、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、コストダウンに努めつつ、他事業者との連携も視野に入れて積極的に開発を行ってまいります。 ・脱炭素社会の実現に向け、お客さまのニーズに寄り添ったCO2フリーメニュー等の地産地消サービス等、新しいサービスを提供してまいります。 ・また、目標値は設定しておりません。 | ||||||
| 再生可能エネルギー発電設備の増加に係る措置の考え方） | ・固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間満了を迎えるお客さま向けの買取サービスや、お客さまの店舗や工場等の屋根をお借りし太陽光発電による電気をご利用いただける「オンサイトPPAサービス」やお客さま敷地外の専用発電所から電力系統設備を介して再生可能エネルギーをお届けする「オフサイトPPAサービス」等の低炭素に繋がる新しいサービスを提供してまいります。 ・また、目標値は設定しておりません。 | ||||||
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 |
|---|---|---|---|
| 利用量 | 11 | 極力増大 | 極力増大 |
| 利用率 | 0.01% | 極力増大 | 極力増大 |
| 目標設定について考え方 | ・工場廃熱利用による発電などからの電力の調達に努めてまいります。 ・また、目標値は設定しておりません。 | ||
| 地球温暖化の対策の取組方針 | 中部電力グループは、地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けすると同時に、「コミュニティサポートインフラ」の創造による「新しいコミュニティの形」を提供し、「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」として、持続的な成長を目指していきます。 この実現に向け、「環境基本方針」を制定のうえ、気候変動、自然資本等に配慮した経営を実施しています。 〇脱炭素社会の実現に貢献します ～「ゼロエミチャレンジ2050」の達成に向けて～ ・安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先に、原子力発電の活用に向けた取り組みを進めます ・水力、太陽光、陸上風力、バイオマスに加え、洋上風力や地熱等の新たな取り組みも含め、再生可能エネルギー事業を積極的に展開します ・再生可能エネルギー電源や蓄電池の有効活用を可能とする電力品質の確保に向けた取り組みを推進します ・エネルギーの最適利用を可能とするデジタル化を通じて、合理的な設備の形成・運用に努めるとともに、お客さま起点のコミュニティサポートインフラを創造し、社会のニーズにお応えすることで、お客さまや社会と共に電化・脱炭素化に貢献します |
|---|---|
| 地球温暖化の対策の推進体制 | |
| 火力発電所における熱効率の向上に係る措置及び目標 | 当社は火力発電所を保有しておりません。 |
| 都内の電気需要者への地球温暖化対策の |
・ご家庭向け会員サイト「カテエネ」や、法人・事業者のお客さま向け会員サイト「ビジエネ」などを通じて日ごとの30分電力量の確認や、当月使用量及び前年同月値との比較を棒グラフと表にて情報提供するなど、お客さまに省エネ意識を向上頂けるようサービスの提供をしてまいります。 ・家電製品（LED、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ、コンセントフラグ等）の省エネ豆知識の情報提供や、使用方法の工夫による削減量・額の目安を提供してまいります。 ・気温の状況や自社アンケートにより入手したお客さま情報を基にした、類似のお客さま群との使用状況に関する比較情報を、毎月の電気使用量に関する省エネ分析レポートを作成し当該レポートと合わせて、省エネアドバイスに関する情報を提供してまいります。 ・エコキュートの省エネ性と、ZEH・ZEH補助事業に関する情報の提供や、エコキュートなどのオール電化機器の購入キャンペーンに関する情報をメールマガジンで提供してまいります。 ・電気の使用量がお客さまの設定値に達した翌日にメールでお知らせしてまいります。 |
| その他の地球温暖化対策に係る措置 | ・中部電力グループとして、流水の清潔の保持や地元企業と連携し森林保護の活動や、川岸・海岸の清掃活動を行ってまいります。 ・環境に配慮した行動が自発的に出来る人材を育成するべく、次世代層に対する教育支援活動の展開や、地元大学と産学連携を結び、エネルギー環境教育による環境研究・活動および実施を行ってまいります。 ・CO2削減のための研究（温水ヒートポンプ、超コンパクトモジュール型ハイブリッド熱処理炉、スマートハウス等）を行ってまいります。 ・オフィス内での省エネ・節電に努めてまいります。 ・国の「GXリーグ基本構想」にもとづいて設立された「GXリーグ」に参画し、CO2排出量削減に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 |
| 2022年度排出量 | 2023年度排出量 |
|---|---|
| 47.21 | 48.67 |
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 全電源 | 0.433 | 0.439 |
| 火力発電 | 0.507 | 0.506 |
| 調整後 | 0.440 | 0.393 |
| 排出係数の削減目標達成に向けた具体的な対策の |
中部電力グループでは、安全の確保と地域の信頼を最優先に原子力発電の活用に取り組むこと、非効率石炭火力電源の調達を見直すとともに、石炭火力へのアンモニア混焼を推進すること、高効率火力電源を活用すること、再生可能エネルギーの開発を促進することなど、総合的な取り組みを続けることで、地球温暖化対策に取り組んでおります。 当社グループは、お客さま・社会とともにエネルギーインフラの革新を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 ※温対法に基づく事業者別排出係数の算出及び公表とは、算定方法や条件が違うため、数値が異なることがあります。 | |
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 再エネ利用量 | 16,923 | 17,311 |
| 再エネ利用率 | 15.51% | 15.61% |
| FIT利用量 | 8,508 | 8,374 |
| FIT利用率 | 7.80% | 7.55% |
| 再生可能エネルギーの具体的な利用促進対策の |
・中部電力グループは、引き続き、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、コストダウンに努めつつ、他事業者との連携も視野に入れて積極的に開発を行っております。 ・固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間満了を迎えるお客さま向けの買取サービスや、お客さまの店舗や工場等の屋根をお借りし太陽光発電による電気をご利用いただける「オンサイトPPAサービス」やお客さま敷地外の専用発電所から電力系統設備を介して再生可能エネルギーをお届けする「オフサイトPPAサービス」等の低炭素に繋がる新しいサービスを提供しております。 ・脱炭素社会の実現に向け、お客さまのニーズに寄り添ったCO2フリーメニュー等の地産地消サービス等、新しいサービスを提供しております。 | |
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 利用量 | 22 | 11 |
| 利用率 | 0.02% | 0.01% |
| 未利用エネルギー等の具体的な利用促進対策の |
工場廃熱利用による発電などからの電力の調達に努めました。 | |
| 火力発電所における熱効率の向上に係る措置の |
当社は火力発電所を保有しておりません。 |
|---|---|
| 都内の電気需要者への地球温暖化の対策の働きかけに係る |
・ご家庭向け会員サイト「カテエネ」や、法人・事業者のお客さま向け会員サイト「ビジエネ」などを通じて日ごとの30分電力量の確認や、当月使用量及び前年同月値との比較を棒グラフと表にて情報提供するなど、お客さまに省エネ意識を向上頂けるようサービスの提供をしております。 ・家電製品（LED、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ、コンセントフラグ等）の省エネ豆知識の情報提供や、使用方法の工夫による削減量・額の目安を提供しております。 ・気温の状況や自社アンケートにより入手したお客さま情報を基にした、類似のお客さま群との使用状況に関する比較情報を、毎月の電気使用量に関する省エネ分析レポートを作成し当該レポートと合わせて、省エネアドバイスに関する情報を提供しております。 ・エコキュートの省エネ性と、ZEH・ZEH補助事業に関する情報の提供や、エコキュートなどのオール電化機器の購入キャンペーンに関する情報をメールマガジンで提供しております。 ・電気の使用量がお客さまの設定値に達した翌日にメールでお知らせしております。 |
| その他の地球温暖化対策に係る措置の進捗状況 | ・中部電力グループとして、流水の清潔の保持や地元企業と連携し森林保護の活動や、川岸・海岸の清掃活動を行っております。 ・環境に配慮した行動が自発的に出来る人材を育成するべく、次世代層に対する教育支援活動の展開や、地元大学と産学連携を結び、エネルギー環境教育による環境研究・活動および実施を行っております。 ・CO2削減のための研究（温水ヒートポンプ、超コンパクトモジュール型ハイブリッド熱処理炉、スマートハウス等）を行っております。 ・投資家・ステークホルダーのみなさまに、気候変動をはじめとするCDPおよびTCFD等の情報開示の充実に取組みました。 ・当社内においても、オフィス内での省エネ・節電に努めました。 ・国の「GXリーグ基本構想」にもとづいて設立された「GXリーグ」に参画し、CO2排出量削減に向けた取り組みを着実に進めております。 |
| メニュー別調整後CO2排出係数等に係る取組実績 |
| 電力プラン名 | CO₂排出係数 | 再エネ利用率 | 環境価値率 |
|---|---|---|---|
| A | - | - | - |
| B | - | - | - |
| C | - | - | - |
| D | - | - | - |
| E | - | - | - |
| F | - | - | - |
| G | - | - | - |
| H | - | - | - |
| I | - | - | - |
| J | - | - | - |
| K | - | - | - |