| 小売電気事業者 登録番号 | A0269 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号 |
| 連絡先 | 電話: なし FAX: なし メール: epsoumu@ml.tepco.co.jp |
| 担当部署 | 業務統括室 総務グループ |
| 供給区分 | 特別高圧、高圧、低圧(電力)、低圧(電灯) |
| 計画書PDF | 計画書PDF |
| 計画書の事業概要 | 小売電気事業、ガス事業等 ・お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 ・小売電気事業者登録番号:A0269 ・ガス小売事業者登録番号:A0002 詳細は当社ホームページをご覧ください。 https://www.tepco.co.jp/ep/company/gaiyou/ |
| 報告書PDF | 報告書PDF |
| 報告書の事業概要 | 小売電気事業、ガス事業等 ・お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 ・小売電気事業者登録番号:A0269 ・ガス小売事業者登録番号:A0002 詳細は当社ホームページをご覧ください。 https://www.tepco.co.jp/ep/company/gaiyou/ |
| 事業者HP | https://www.tepco.co.jp/ep/ |
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度の計画値 |
|---|---|---|---|
| 排出係数 | 0.475 | 極力低減 | 極力低減 |
| 目標設定について考え方 | ・当年度の目標については、2023年度実績値(基礎排出係数)を記載いたしました。 ・脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化の促進を図っています。TEPCOグループの一員として再生可能エネルギーの持つ価値を最大化するとともに社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。 ・自由競争環境下でのCO2削減は大きな挑戦と考えていますが、上記取り組みの推進により、排出係数の低減に努めております。 | ||
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 2030年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用量 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 |
| 再エネ利用率 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 | ※1 |
| 再エネ証書かつ再エネ電源利用率 | 極力活用 | ||||||
| 新設再エネ利用率 | 極力活用 | ||||||
| 目標設定について考え方 | ・TEPCOグループは、供給(電力のゼロエミッション化)、系統(広域化、系統利用の最適化、分散化)、社会(お客さまのカーボンニュートラル化)の3分野でカーボンニュートラル社会への取り組みを推進し、社会とともに持続可能な成長を実現してまいります。 ・東京電力エナジーパートナーは、主に社会(お客さまのカーボンニュートラル化)の分野で取り組みを推進し、お客さまの幅広いニーズにお応えするパートナーとして、電気小売事業やエネルギー関連事業で培ったプロの視点から、電力サービスと設備サービスのご提供を通して、お客さまの「ビジネスの発展」と「安心で快適なくらし」に貢献します。 ※1 販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減する目標の達成に必要な利用量 | ||||||
| 再生可能エネルギー発電設備の増加に係る措置の考え方) | ・当社は社会的要請でもあるカーボンニュートラル実現のために、グループ一体となって電化の促進並びに非化石電源比率の向上に引き続き取り組んでまいります。 | ||||||
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 |
|---|---|---|---|
| 利用量 | 587,127 | 極力活用 | 極力活用 |
| 利用率 | 1.14% | 極力活用 | 極力活用 |
| 目標設定について考え方 | ・当年度の目標については、2023年度実績値を記載いたしました。 ・引き続き未利用エネルギーにより発電した電力を調達してまいります。 | ||
| 地球温暖化の対策の取組方針 | 当社は「東京電力エナジーパートナー環境方針」のもと、お客さまへのエネルギーサービスの提供を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しています。また下記のCO2排出削減目標を掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 ・2030年度目標:販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減 ・2050年目標:2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ |
|---|---|
| 地球温暖化の対策の推進体制 | ・東京電力グループでは各組織において環境法令の遵守や環境負荷の低減、環境パフォーマンスの着実な向上など、多様な事業活動における環境面の諸活動を的確に管理するための環境管理体制を構築しております。 ・また、東京電力グループ会社横断で「カーボンニュートラルチャレンジ・タスクフォース」を設置し、2030 年度・2050 年度目標の実現に向けたグランドデザインを描くとともに、各施策の事業化・ビジネス化についても検討します。 ・東京電力エナジーパートナーでは、再エネ利用に関するお客さまのご要望に寄り添いながら、社会に貢献し、環境価値の創出・拡大を一層強化する新たな組織「再エネ推進部」を2019年に設置し(2022年7月よりカーボンニュートラル推進部に改称)、水力発電所の電気をお届けするグリーン料金メニュー「アクアプレミアム」、再エネの環境価値を証書化した「グリーン電力証書」、お客さまの再エネ発電設備への投資を支援する「再エネ設備エネルギーサービス」など、再エネ比率向上に向けお客さまが志向する最適なプランを創出しております。 |
| 火力発電所における熱効率の向上に係る措置及び目標 | ・当社では火力発電設備を保有していません。 (2019年4月1日より火力発電所は株式会社JERAに承継されています。) |
| 都内の電気需要者への地球温暖化対策の |
・ホームページ内のコンテンツである「でんき予報」による需給情報の見える化や「電気の上手な使い方」による家電のご使用方法の紹介をはじめ、ご家庭向け会員サイトである「くらしTEPCO」や法人・事業用のお客さま向け会員サイトである「ビジネスTEPCO」などで省エネ情報の提供などを積極的に行っています。 ・大口のお客さまを中心とした需給調整契約に加え、家庭向けなどにも需要抑制につながる各種料金メニュー等を用意し、需要抑制や電気の効率的な利用の喚起に取り組んでいます。 ・お客さまのニーズに応えるべく、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電力のみを販売する「アクアプレミアム」等を提供しています。 |
| その他の地球温暖化対策に係る措置 | ・当社は、カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」を目標に掲げております。また、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大につながるサービスを開発・展開し、お客さまが志向する再エネ比率向上に向けた最適プランをご提案しております。 |
| 2022年度排出量 | 2023年度排出量 |
|---|---|
| 20925.28 | 24380.13 |
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 全電源 | 0.457 | 0.475 |
| 火力発電 | 0.511 | 0.524 |
| 調整後 | 0.376 | 0.408 |
| 排出係数の削減目標達成に向けた具体的な対策の |
<注意>記載のCO2排出量ならびに排出係数等については、現在国の確認を受ける中で作成しているものです。国の確認の結果等により、今後値が変更となる可能性があります。また温対法に基づく事業者別排出係数とは、算定方法や条件が違うため、数値が異なります。 ・脱炭素社会の実現に向け、当社はTEPCOグループの一員として再生可能エネルギーの主力電源化への取り組みを推進し、再生可能エネルギーの持つ価値を最大化するとともに社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。 ・自由競争環境下でのCO2削減は大きな挑戦と考えていますが、上記取り組みの推進により、排出係数の低減に努めております。 | |
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 再エネ利用量 | 6,225,473 | 6,926,247 |
| 再エネ利用率 | 13.60% | 13.51% |
| FIT利用量 | 3,318,390 | 3,804,286 |
| FIT利用率 | 7.25% | 7.42% |
| 再生可能エネルギーの具体的な利用促進対策の |
・当社は太陽光由来の電源と環境価値を提供する「サンライトプレミアム」、水力発電所の電気をお届けする「アクアプレミアム」、自然エネルギー由来の環境価値を証書化した「グリーン電力証書」、住宅等で生まれた環境価値と電気をお届けする「非化石証書付電力」等多彩なメニューをお客さまのご要望に沿ってご提案します。 | |
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 利用量 | 579,139 | 587,127 |
| 利用率 | 1.27% | 1.14% |
| 未利用エネルギー等の具体的な利用促進対策の |
引き続き未利用エネルギーにより発電した電力を調達してまいります。 | |
| 火力発電所における熱効率の向上に係る措置の |
当社では火力発電設備を保有していません。 (2019年4月1日より火力発電所は株式会社JERAに承継されています。) |
|---|---|
| 都内の電気需要者への地球温暖化の対策の働きかけに係る |
・「でんきの省エネ術」による家電のご使用方法の紹介をはじめ、ご家庭向け会員サイトである「くらしTEPCO」や、法人・事業用のお客さま向け会員サイトである「ビジネスTEPCO」などで省エネ情報の提供などを積極的に行っています。 ・お客さまのニーズに応えるべく、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電力のみを販売する料金メニュー(アクアプレミアム等)を提供しています。 |
| その他の地球温暖化対策に係る措置の進捗状況 | ・CO2ゼロメニューのご提供 水力発電の電力のみを販売する料金プラン、小規模の非FIT太陽光発電設備を中心に太陽光由来の電気と環境価値を提供する料金プランを創設しています。 ・省エネ・省CO2サービスの提供 法人向け、家庭向け双方にグループ企業一体で各種エネルギーサービスをご提供しています。(例.EVの活用、法人のお客さま向け省エネ分析サービス、ご家庭の省エネリフォーム等) ・カーボンニュートラル社会の実現には、再エネや原子力、火力など電源側のゼロエミッション化に加え、電気を利用するお客さまの、エネルギー利用におけるカーボンニュートラルも大切な要素です。当社は太陽光パネル、EV、蓄電池、エコキュート等の電化設備と、AI制御を組み合わせるなど、効率的な再エネ利用と電化を通じカーボンニュートラルに貢献します。 |
| メニュー別調整後CO2排出係数等に係る取組実績 |
| 電力プラン名 | CO₂排出係数 | 再エネ利用率 | 環境価値率 |
|---|---|---|---|
| A | - | - | - |
| B | - | - | - |
| C | - | - | - |
| D | - | - | - |
| E | - | - | - |
| F | - | - | - |
| G | - | - | - |
| H | - | - | - |
| I | - | - | - |
| J | - | - | - |
| K | - | - | - |