| 小売電気事業者 登録番号 | A0021 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都台東区上野3丁目24番6号 上野フロンティアタワー15階・22階 |
| 連絡先 | 電話: 03-5846-2325 FAX: 03-6369-3404 メール: ppsjyukyu@looop.co.jp |
| 担当部署 | 電力本部事業推進部調達管理課 |
| 供給区分 | 高圧、低圧(電力)、低圧(電灯) |
| 計画書PDF | 計画書PDF |
| 計画書の事業概要 | ・太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナンス ・自社太陽光発電所の設置・管理 ・独立型太陽光発電システムと周辺機器のインターネット販売 ・自然エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売 ・損害保険代理店事業 【取扱保険会社】三井住友海上火災保険株式会社 ・電力小売事業 ・電力小売事業に関わる各種業務委託業 |
| 報告書PDF | 報告書PDF |
| 報告書の事業概要 | ・太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナンス ・自社太陽光発電所の設置・管理 ・独立型太陽光発電システムと周辺機器のインターネット販売 ・自然エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売 ・損害保険代理店事業 【取扱保険会社】三井住友海上火災保険株式会社 ・電力小売事業 ・電力小売事業に関わる各種業務委託業 |
| 事業者HP | https://looop.co.jp/ |
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度の計画値 |
|---|---|---|---|
| 排出係数 | 0.380 | 0.350 | 0.300 |
| 目標設定について考え方 | ①環境負荷の低い化石燃料により発電された電力の調達 ②再生可能エネルギーによる電力の積極的な調達 ③非化石価値取引市場などの活用 ④再エネメニュー販売拡大 | ||
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 2030年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用量 | 20,000 | 32,500 | 51,000 | 87,500 | 120,000 | 157,500 | 220,000 |
| 再エネ利用率 | 10.00% | 13.00% | 17.00% | 25.00% | 30.00% | 35.00% | 44.00% |
| 再エネ証書かつ再エネ電源利用率 | 0.00% | ||||||
| 新設再エネ利用率 | 0.00% | ||||||
| 目標設定について考え方 | 家庭向けPPAの促進 | ||||||
| 再生可能エネルギー発電設備の増加に係る措置の考え方) | 家庭向けPPAの促進 | ||||||
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2030年度 |
|---|---|---|---|
| 利用量 | 0 | 0 | 0 |
| 利用率 | 0.00% | 0.00% | 0.00% |
| 目標設定について考え方 | 未利用エネルギーは利用する計画はない | ||
| 地球温暖化の対策の取組方針 | ■基本方針 持続可能な仕組みづくりが求められる現代社会において、自らが果たすべき役割と責任を認識し、環境へ与える負荷を減らしていくための継続的改善を実行する。 再生可能エネルギーを普及させる企業としてエネルギーの無駄をなくし、事業活動と環境配慮を両立させ、社会に貢献する企業を目指すために、以下の項目を重点的に推進する。 1)太陽光発電システムの販売や小売事業を通じた、再生可能エネルギーの普及。 2)再生可能エネルギー最大化による二酸化炭素削減、およびCO2クレジットの購入(非化石証書)によるCO2排出係数の削減。 |
|---|---|
| 地球温暖化の対策の推進体制 | 右図で参照 |
| 火力発電所における熱効率の向上に係る措置及び目標 | 火力発電は所有していない |
| 都内の電気需要者への地球温暖化対策の |
■低圧電力供給の料金プランにて基本料金を0にし完全従量制を採用することで、一般需要家に対して省エネのインセンティブが働くようにしている ■家庭向け太陽光発電システムの販売にてFIT価格よりも高い余剰買取プランを提示することでシステムの導入を促し、再生可能エネルギーの普及を促進している ■主に家庭向けの太陽光発電を設置、あるいは今後設置予定の需要家に対して、余剰買取、蓄電池併設、電力供給をセットにしたスキームの開発を完了した ■電力需要ピーク期には節電を目的とした新サービスを実施。節電量に応じたインセンティブを付与することで省エネ行動を促している |
| その他の地球温暖化対策に係る措置 | 当社は、太陽光発電等、再生可能エネルギーによる発電システムを温室効果ガスの削減効果の大きい環境配慮型商品と捉えるとともに、再生可能エネルギーを主要電源の一つとする電力小売事業も 同じく温室効果ガス削減効果の大きい環境配慮型サービスと捉えて おり、その売上計画とリンクしたCO2削減目標を設定して温暖化対策に取り組んでいます。 |
| 2022年度排出量 | 2023年度排出量 |
|---|---|
| 101.12 | 82.82 |
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 全電源 | 0.397 | 0.509 |
| 火力発電 | 0.000 | - |
| 調整後 | 0.777 | 1.161 |
| 排出係数の削減目標達成に向けた具体的な対策の |
・他社所有の太陽光発電所や風力発電所から電力調達を行うことで、出来る限り、再生可能エネルギーを確保した。 ・高度化法中間目標値以上の非化石証書を調達した。 ・前年度排出係数を持たない事業者からの受電があるため、把握率は100%未満である | |
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 再エネ利用量 | 32,353 | 11,143 |
| 再エネ利用率 | 12.71% | 6.85% |
| FIT利用量 | 21,342 | 10,885 |
| FIT利用率 | 8.39% | 6.69% |
| 再生可能エネルギーの具体的な利用促進対策の |
自社太陽光発電所からの電力調達は行っていないが、他社所有の発電所から再生可能エネルギーの調達を行っている | |
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 利用量 | 10,865 | 0 |
| 利用率 | 4.27% | 0.00% |
| 未利用エネルギー等の具体的な利用促進対策の |
特に無し | |
| 火力発電所における熱効率の向上に係る措置の |
自社で保有する火力発電所はない。 |
|---|---|
| 都内の電気需要者への地球温暖化の対策の働きかけに係る |
■低圧電力供給の料金プランにて基本料金を0にし30分毎に単価が異なる従量料金を採用することで、一般需要家に対して省エネのインセンティブが働くようにしている ■電力需要ピーク期には節電を目的とした新サービスを実施。節電量に応じたインセンティブを付与することで省エネ行動を促している |
| その他の地球温暖化対策に係る措置の進捗状況 | 当社は、太陽光発電等、再生可能エネルギーによる発電システムを温室効果ガスの削減効果の大きい環境配慮型商品と捉えるとともに、再生可能エネルギーを主要電源の一つとする電力小売事業も 同じく温室効果ガス削減効果の大きい環境配慮型サービスと捉えており、その売上計画とリンクしたCO2削減目標を設定して温暖化対策に取り組んでいる |
| メニュー別調整後CO2排出係数等に係る取組実績 | メニュー別排出係数『eneco』のリリースを行った。 https://looop-denki.com/eneco/ |
| 電力プラン名 | CO₂排出係数 | 再エネ利用率 | 環境価値率 |
|---|---|---|---|
| A | 0.000 | 100.00% | 100.00% |
| B | 0.167 | 50.00% | 50.00% |
| C | - | - | - |
| D | - | - | - |
| E | - | - | - |
| F | - | - | - |
| G | - | - | - |
| H | - | - | - |
| I | - | - | - |
| J | - | - | - |
| K | 0.967 | 0.00% | 7.31% |