東京都環境局

出光興産株式会社

基本情報

小売電気事業者 登録番号 A0012
所在地 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
連絡先 電話: 03-6870-6584
メール: GX-power-trading01@idemitsu.com
担当部署 電力・再生可能エネルギー事業部　トレーディング課
供給区分 特別高圧、高圧、低圧（電力）、低圧（電灯）
計画書PDF 計画書PDF
計画書の事業概要 ■経営統合 2019年7月1日より、昭和シェル石油株式会社は出光興産株式会社に事業承継を行いました。よって昭和シェル石油株式会社での電力事業は出光興産株式会社に引き継がれております。また出光グリーンパワー株式会社は出光興産株式会社の子会社であり、グループ全体では、出光興産株式会社本体（旧昭和シェル石油株式会社）と出光グリーンパワー株式会社の2社で並行して事業を展開しています。本計画書は出光興産株式会社（旧昭和シェル石油株式会社）の状況に基づき記載しております。 ■小売電気事業 2008年から開始した高圧電力販売に加え、2016年4月より電力小売り全面自由化に伴い家庭向け低圧電力販売を系列給油所等で展開しています。 　供給エリア：北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、四国、中国、九州 ■発電事業 製油所及び化学工場の副産物を燃料とする「東亜石油水江発電所」、「北海道製油所」、「愛知製油所」、「徳山事業所」、バイオマスを燃料とする「京浜バイオマス発電所」、未利用熱水を利用した「滝上バイナリー発電所」、東京ガス株式会社との合弁事業として天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」などの自社（グループ）電源を有するほか、全国各地に複数の太陽光発電所を保有しており、持続可能かつ環境に優しい電力供給に取り組んでいます。
報告書PDF 報告書PDF
報告書の事業概要 ■経営統合 2019年7月1日より、昭和シェル石油株式会社は出光興産株式会社に事業承継を行いました。よって昭和シェル石油株式会社での電力事業は出光興産株式会社に引き継がれております。また出光グリーンパワー株式会社は出光興産株式会社の子会社であり、グループ全体では、出光興産株式会社本体（旧昭和シェル石油株式会社）と出光グリーンパワー株式会社の2社で並行して事業を展開しています。本計画書は出光興産株式会社（旧昭和シェル石油株式会社）の状況に基づき記載しております。 ■小売電気事業 2008年から開始した高圧電力販売に加え、2016年4月より電力小売り全面自由化に伴い家庭向け低圧電力販売を系列給油所等で展開しています。 　供給エリア：北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、四国、中国、九州 ■発電事業 製油所及び化学工場の副産物を燃料とする「東亜石油水江発電所」、「北海道製油所」、「愛知製油所」、「徳山事業所」、バイオマスを燃料とする「京浜バイオマス発電所」、未利用熱水を利用した「滝上バイナリー発電所」、東京ガス株式会社との合弁事業として天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」などの自社（グループ）電源を有するほか、全国各地に複数の太陽光発電所を保有しており、持続可能かつ環境に優しい電力供給に取り組んでいます。
事業者HP -

計画書情報

温室効果ガス排出係数（kg-CO2/kWh）の目標値

R5年度 R6年度 2030年度の計画値
排出係数 0.470 極力低減 極力低減
目標設定について考え方 ・再生可能エネルギーを供給する京浜バイオマス発電所および天然ガス火力発電所である扇島パワーステーションからの電力調達と、製油所での原油精製で生じた副産物を燃料とする東亜石油水江発電所からの電力調達による供給を引き続き行います。 ・今後、既設発電所の運転効率化とともに、新たな再生可能エネルギー調達を検討し、CO2排出係数の低減に努めます。

再生可能エネルギー利用量（千kWh）・利用率（%）目標値

R5年度 R6年度 2030年度
利用量 15,500 極力活用 極力活用
利用率 3.89% 0.00% 0.00%
目標設定について考え方 ・バイオマスを燃料とする京浜バイオマス発電所から引き続き電力を調達いたします。 ・次年度以降、新たな再生可能エネルギー調達を検討します。 ・卒FITの買取を継続し、再生可能エネルギーの利用率の向上を目指します。

未利用エネルギー利用量（千kWh）・利用率（%）目標値

R5年度 R6年度 2030年度
利用量 0 極力活用 極力活用
利用率 0.00% 0.00% 0.00%
目標設定について考え方 ・清掃工場の廃棄物発電による余剰電力の調達を検討します。

今後の取り組みについて

地球温暖化の対策の取組方針 ■発電事業等に係る取組方針 ・天然ガスを燃料とする高効率のガスタービンコンバインドサイクル発電や再生可能エネルギー発電への取組により、環境負荷低減に努めます。 ・電気事業低炭素社会協議会の一員として、地球温暖化対策の取組みにより、低炭素社会の実現を目指します。 ■その他の温暖化対策に係る取組方針 当社グループは、経済と環境が調和した持続的発展が可能な社会の構築に貢献するために、事業活動による環境負荷の低減に取り組んでいます。経営資源を適切に配分・活用し、地球温暖化などの環境問題を解決するための先進的な取り組みを積極的に推進し、地球環境の保護に努めています。全ての事業において、地球規模・地域の環境保全を重要かつ優先すべき価値判断の基準とする方針を定めて、事業活動を遂行しています。
地球温暖化の対策の推進体制 ■当社グループは、従来から「安全・衛生・環境」を経営の基盤と位置付けており、これらの確保・保全の取り組みを推進する「安全環境本部」を設置しており、安全衛生環境に関わる中期計画や年度基本方針・重点課題の決定、監査などを通じた実績の把握・評価、環境マネジメントシステムの維持・見直し・改善ならびに各部門・主要関係会社に対する継続的改善に必要な経営資源の確保の指示などを実施しています。原則として年１回、12月に開催する安全環境本部会議において、当社グループの次年度基本方針などを決定します。 上記の中期計画や年度基本方針・重点課題の決定に当たっては、事務局が前年度までの振り返りや安全衛生環境を巡る社会環境への配慮などを踏まえて原案を作成します。この原案を各部門の課長職をメンバーとする安全環境担当役職者会議で審議し、本部会議で承認します。その後、本部長により決裁され、最終的に経営委員会へ報告する仕組みとなっています。なお、経営委員会の指示・意見を反映する場合は、本部長が再度決裁します。 気候変動を含む環境課題については必要性に応じて取締役会に報告され、取締役会により監督できる体制としています。
火力発電所における熱効率の向上に係る措置及び目標 ・天然ガスを燃料とする扇島パワーステーション、製油所及び化学工場の副産物を燃料とする東亜石油水江発電所、北海道製油所、愛知製油所、徳山事業所において、経年劣化による効率低下を回復させるため、定期的に適切なメンテナンスを実施します。
都内の電気需要者への地球温暖化対策の働きかけに係る措置 ・CO2排出係数や電源構成を開示する等、情報提供を行っています。 ・お客様の省エネルギー対策をサポートするため、小売電気事業においては需要家に対し過去やリアルタイムの消費電力量を提供できるウェブサイトを構築しています。
その他の地球温暖化対策に係る措置 ・当社、グループ製油所の熱交換器、廃熱回収ボイラー、排ガス再循環設備などへの設備投資および精製装置の運転の最適化を行うことで、省エネルギー対策を進めています。 ・その他プラントでは、節電やピークシフト、ボイラー運転の最適化などを通じて、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでいます。 ・自社グループの太陽電池工場では、生産効率の向上に加え、環境に優しい梱包部材を使用することで輸送効率の向上と環境負荷低減を実現しています。 ・自社グループで製造する太陽電池パネルを、当社所有の給油所に設置を進め、照明などの電力を賄っています。また、新規出店や改造の際にはLED照明を採用し、節電効果を上げています。

報告書情報

再エネ利用率

令和4年度実績

温室効果ガスの排出量（千t-CO₂）実績値

R3年度排出量 290.210
R4年度排出量 75.773

温室効果ガスの排出係数（kg-CO2/kWh）実績値

R3年度 R4年度
全電源 0.460 0.190
火力発電 0.543 0.409
調整後 0.526 0.367
排出係数の削減目標達成に向けた具体的な対策の取組実績及びその効果 天然ガスを燃料とする大型高効率の扇島パワーステーション、再生可能エネルギーを用いた京浜バイオマス発電所の高稼働によりCO2排出量低減を図っています。

再エネ・FIT電気の利用量（千kWh）・利用率（％）実績値

R3年度 R4年度
再エネ利用量 45,573 59,899
再エネ利用率 7.23% 15.04%
FIT利用量 42,510 57,774
FIT利用率 6.74% 14.50%
再生可能エネルギーの具体的な利用促進対策の取組実績、開発の実績等 ・バイオマスを燃料とする京浜バイオマス発電所を高稼働させることにより、利用量の増加に努めています。 ・2022年12月より、バイオマスを燃料とする出光徳山バイオマス発電所の操業を開始します。

未利用エネルギー等を利用した発電による電気の利用量（千kWh）・利用率（%）実績値

R3年度 R4年度
利用量 0 0
利用率 0.00% 0.00%
未利用エネルギー等の具体的な利用促進対策の取組実績、開発の実績等 未利用エネルギー等による電力調達はありませんでした。

昨年度の取り組みについて

火力発電所における熱効率の向上に係る措置の進捗状況 ・天然ガスを燃料とする扇島パワーステーションにおいて、経年劣化による効率低下を回復させるため、適切なメンテナンスを実施いたしました。
都内の電気需要者への地球温暖化の対策の働きかけに係る措置の進捗状況 ・CO2排出係数や電源構成を開示する等、情報提供を行っています。 ・お客様の省エネルギー対策をサポートするため、小売電気事業においては需要家に対し過去やリアルタイムの消費電力量を提供できるウェブサイトを構築しています。
その他の地球温暖化対策に係る措置の進捗状況 ・当社、グループ製油所の熱交換器、廃熱回収ボイラー、排ガス再循環設備などへの設備投資および精製装置の運転の最適化を行うことで、省エネルギー対策を進めています。 ・その他プラントでは、節電やピークシフト、ボイラー運転の最適化などを通じて、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでいます。 ・自社グループの太陽電池工場では、生産効率の向上に加え、環境に優しい梱包部材を使用することで輸送効率の向上と環境負荷低減を実現しています。 ・自社グループで製造する太陽電池パネルを、当社所有の給油所に設置を進め、照明などの電力を賄っています。また、新規出店や改造の際にはLED照明を採用し、節電効果を上げています。