＊新設した目標事項【政策１】再生可能エネルギーの基幹エネルギー化再生可能エネルギー電力利用割合太陽光発電設備導入量うち、次世代型ソーラーセル導入量＊洋上風力発電導入量＊家庭用蓄電池導入量＊系統用蓄電池導入量（東電管内）＊【政策２】ゼロエミッションビルの拡大温室効果ガス排出量（2000年比）エネルギー消費量（2000年比）高効率給湯器の導入＊断熱改修＊中小企業等への省エネ設備導入＊【政策３】ゼロエミッションモビリティの推進新車販売台数に占める非ガソリン車割合（乗用車）新車販売台数に占める非ガソリン車割合（二輪車）EVバス導入台数＊EVトラック導入台数＊公共用急速充電設備集合住宅への充電設備【政策４】水素エネルギーの普及拡大グリーン水素供給体制の構築＊燃料電池商用モビリティ導入台数＊商用車対応水素ステーション＊【政策５】サーキュラーエコノミーへの移行一般廃棄物のリサイクル率家庭と大規模オフィスビルからの廃プラスチックの焼却量（2017年度比）食品ロス発生量（2000年度比）都内製造に加えて、他県からの供給が拡大約5,000台約40基68 ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ2035年温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、31個の個別目標を設定政策の柱目標2030年目標50％程度200万kW以上－－250万kWh26万kW50%削減50％削減約360万台355万戸5,000社100%35%300台35,000台1,000口6万口海外を含めた供給体制の構築▶安価なグリーン水素がパイプライン網により安定して都内広域に供給されている。産業や発電など様々な分野で活用され、都民の身近なエネルギーに37%40％削減60％削減※50％削減から変更2035年目標60％以上350万ｋW約1GW1GW以上※350万kWh40万kW60%以上削減50%以上削減約454万台385万戸10,000社100％を維持100%1,300台70,000台2,000口12万口約10,000台約100基40％程度(目安水準※)※東京都廃棄物審議会で審議50％削減65％削減2050年のあるべき姿▶使用エネルギーを100％脱炭素化⃝あらゆるエリアで発電可能な「発電する未来都市」が実現し、再エネを基幹電源とする100％脱炭素電力が供給されている※2040目標 約2GW▶都内全ての建物がゼロエミッションビルに⃝全ての建物が、防災や暑さ対策など適応策（レジリエンス）の観点も踏まえたゼロエミッションビルになっている▶人・モノの流れが最適化している▶都内を走る自動車は全て ZEV 化している▶再生可能エネルギーの利用が進み、Well-to-Wheel※ におけるゼロエミッションが実現している※燃料を手に入れる段階（井戸）から実際に走行させる段階（車輪）まで全体を通しての環境負荷を示す概念▶持続可能な資源利用が定着⃝資源利用量及び資源の消費量１単位当たりのCO2排出量が最小化されている▶CO2実質ゼロのプラスチック利用⃝プラスチックの生産、リサイクル等は再エネで賄う⃝バイオマスへの切替えは、新たな土地利用変化を生じさせず、植物の成長速度の範囲内で行い、食料との競合等の社会・環境問題に配慮▶食品ロス発生量実質ゼロ⃝食品ロスの発生抑制に最大限努め、なお発生する食品ロスについては、飼料化・肥料化により廃棄を実質ゼロにする目標一覧
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