太陽光発電導入量7.4万kW＋次世代型ソーラーセル等約１万kW（2035年）※特種車両等を除く。その他の目標はP.69を参照ゼロエミッション都庁行動計画（2025年3月）都庁の率先行動の必要性⃝都は、多大なエネルギー・資源を消費する一事業者であり、都内温室効果ガス排出量全体の3％以上を占めています。⃝都自身が「隗より始めよ」の意識の下、温室効果ガス削減などの取組を一層強化し、都民・事業者の取組をけん引していくこと2035年に向けた取組フロン算定漏えい量（2015年度比）が不可欠です。⃝都は、「ゼロエミッション都庁行動計画」（2020～2024年度）に基づき知事部局等の太陽光発電設備や非ガソリン車の率先導入などにより、温室効果ガスの排出削減を強力に進めてきました。✓✓東京都（知事部局等）の温室効果ガス排出量（2000年度比） 33％削減✓✓都有施設（知事部局等）への太陽光発電設置量（累計設置量） 13,367kW✓✓庁有車(乗用車)の非ガソリン化 93％ ※特種車両等を除く。⃝改定した「ゼロエミッション都庁行動計画」（2025～2030年度）に基づき、カーボンハーフより高い目標を設定し、全庁一丸となった脱炭素行動を推進します。計画で掲げる主な目標都有施設での具体的取組⃝次世代型ソーラーセルや壁面等への設置を進め、太陽光発電設備導入を拡大⃝エネルギー供給型（カーボンマイナス）焼却炉の導入など、下水道事業の脱炭素化を推進⃝庁有車のZEV化に向けた取組・充電設備の設置を加速⃝冷媒管理システムの情報を活用し、ノンフロン機器等への転換等を強化温室効果ガス排出量（2000年度比）〈主な政策の進捗状況【2023実績・速報値】〉公営企業も含めたオール都庁で行動を加速し、東京都全体の脱炭素化に向けた取組を強力にけん引新たな「ゼロエミッション都庁行動計画」に基づく率先行動の推進都庁の新たな2030年度目標再エネ電力利用割合庁有車乗用車100％ZEV化もっと詳しく！58 ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ■エネルギー供給型焼却炉のイメージ■中部総合精神保健福祉センターに導入された太陽光発電設備■太陽光発電設備を搭載したZEV庁有車65％以上100％（知事部局等）55％削減65％削減政策 8都庁の率先行動
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