検討段階専用駐車場10区画の充電設備整備例導入段階運用段階大規模建物の整備基準充電サービス事業者・団体等と連携し集合住宅を強力に支援2035年までに集合住宅で12万口の設置を目指します都自らの率先行動も進めます設置義務化で新築建物への標準装備を促進支援策等による充電設備の設置拡大（立川合同庁舎）マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会充電サービス事業者マンション関連業界団体自動車販売会社エネルギー供給事業者最大3年間支援2区画に充電設備を整備1234567895区画に配管等を整備✓✓民間事業者の充電設備設置を補完する目的で整備⃝都有施設への公共用充電設備設置✓✓都内全域でより利便性の高い充電環境の提供に向け2030年までに累計780口の新たな目標を掲設置費用助成⃝公道への充電設備設置（芝公園・東京駅付近等に計6口設置済）ランニング経費助成電気基本料金への助成10充電設備整備基準区画の20％以上1区画以上現地調査経費補助配管等整備基準区画の50％以上 区画の20%以上設備費・工事費の助成国と合わせ原則10/10補助機械式駐車場の支援拡充げ設置を推進区分専用駐車場共有駐車場セミナー＆相談会ポータルサイト充電サービス事業者との無料個別相談会等適用条件5台以上の駐車区画10台以上の駐車区画マンション管理アドバイザー派遣■都の義務制度、支援策、自らの率先行動により、ZEVの普及に不可欠な利便性の高い充電環境を官民連携で重点的に整備⃝将来のZEV普及社会を見据え、2025年4月から新築建物に備えるべき充電設備等の整備を義務付けます。⃝新築時の整備は、利用者のニーズに応じた円滑な導入を可能にし、建物の資産価値向上にも貢献します。建物稼働後に整備するよりも経済的です。⃝都民の約7割の世帯が居住する集合住宅において、充電設備導入を手厚く支援し、更に普及を加速していきます。✓✓検討から導入、運用までの各段階で、管理組合等のニーズに応じた支援策を推進します。40 ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ身近な場所でいつでも充電できるZEV充電インフラを構築
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