業務部門41.4%63万の事業所・オフィスビル ・テナント・飲食店、学校など573PJ472171162022年度1861,2972050のあるべき姿▶都内全ての建物がゼロエミッションビルに⃝全ての建物が、防災や暑さ対策など適応策（レジリエンス）の観点も踏まえたゼロエミッションビルになっている19315.4%家庭が唯一増加2022年2020年出典：中小企業庁「2023年版中小企業白書」20倍2035目標倍増産業部門 7.5%廃棄物部門3.4%運輸部門16.8%2000年度ゼロエミッションビルの拡大の必要性⃝都内CO2排出量の約7割は建物に起因します。建物は数十年使用されるため、そのありようが2050年ゼロエミッション東京の実現を左右します。新築・既存全ての建物で、エネルギーの高効ゼロエミッションビルの拡大の“今”⃝新築・既存建物に対する断熱・省エネ性能の確保と再エネの導入等を義務化する制度を新設・強化し、支援策とゼロエミッションビルをめぐる動向率化や再生可能エネルギーの利用、低炭素資材の活用等を標準化していく必要があります。⃝建物のゼロエミッション化は、健康的で快適な居住空間の確保やレジリエンスの強化に繋がり、強靭で持続可能な都市の実現にも貢献します。併せ、都民と協働してゼロエミッションビルへの移行を進めています。 ⃝都内のエネルギー消費量は、世帯数の増加等により家庭部門が唯一増加し、一層の対策強化が必要です。⃝産業・業務部門は、キャップ＆トレード制度や地球温暖化対策報告書制度の段階的強化などにより排出量の削減が継続していますが、更なる削減が必要です。⃝省エネ性能の高い設備導入等は普及途上で、設備投資を促進していくことが必要です。⃝国も、全ての新築建物に省エネ基準への適合を義務化するほか、既存建物も対象とする省エネ性能表示を制度化するなど、対策強化に動き出しています。機関等も建物の環境性能や再エネ利用状況等を重視し投資する傾向が増しています。4.4％削減28.6%削減約250万台約170万戸－50％削減50％削減約360万台355万戸5,000社60％以上削減50％以上削減約454万台385万戸10,000社2025年４月から国内全ての新築住宅等で省エネ基準への適合義務が開始企業で進む脱炭素経営温室効果ガス排出量（2000年比）エネルギー消費量（2000年比）高効率給湯器の導入断熱改修中小企業等への省エネ設備導入2022実績2030目標30 ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ■CO2排出量の部門別構成比1400万人が暮らす200万棟※の住宅※約720万戸62⃝脱炭素経営を重視する企業が増加し、気候変動対策の情報開示を求める動きが拡大しています。投資家や金融都内CO2排出量は建物関連で7割超（全国は3割強）産業部門業務部門家庭部門運輸部門2020年3月2024年10月2022年度速報値家庭部門 30.9%■エネルギー消費量推移802PJ96263257■中小企業が取引先からカーボンニュートラル要請を受けた割合7.7%政策 2ゼロエミッションビルの拡大
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