00再生可能エネルギー3倍6倍（GW）12,000（GW）1,600実績：年度 目標：年※2040目標 約2GW再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の必要性⃝都内CO2排出量の約7割が電力由来のため、供給電力の脱炭素化が重要です。⃝自然災害が増加する中、再エネの地産地消は、停電時等のライフライン確保にも寄与します。⃝エネルギー安全保障や産業競争力の強化などにも資する再エネを基幹エネルギーに転換していくことは、都市の成長を支再生可能エネルギーの基幹エネルギー化の“今”再生可能エネルギーをめぐる動向えるために不可欠な取組です。⃝新築建物への太陽光発電設備設置を義務付ける制度（2025年4月施行）を新設し、大胆な支援策を開始するなど、需要側の再エネ導入の更なる加速化に向け、取組を強化しました。⃝都内に電気を供給する小売電気事業者等に対し、再エネ電力割合の2030年度目標設定を義務付け、その目標が50％程度となるように都が水準を示すなど、供給側の取組も一層強化しています。⃝国内の太陽光発電の増加により、昼間に余剰電力が生まれ、出力抑制される状況も生じています。⃝再エネ電力の有効活用策として、家庭用や系統用蓄電池等の導入を通じた需給調整が必要です。再エネ拡大に向けた機運の急速な高まり⃝国際的に2030年までの再エネ容量3倍、エネルギー貯蔵容量6倍目標が合意され、国内でも企業等による再エネ100％利用が拡大するなど、国内外で再エネ拡大への動きが活発化しています。50％程度200万kW以上－－250万kWh26万kW22％72万kW－－42万kWh－エネルギーの大消費地として、再エネ電力の地産地消と利用拡大を開始次世代型ソーラーセルや浮体式洋上風力等、将来の大量導入が期待される新技術が出現再エネ余剰電力の有効活用がますます重要に再生可能エネルギー電力利用割合太陽光発電設備導入量 うち、次世代型ソーラーセル導入量洋上風力発電導入量家庭用蓄電池導入量系統用蓄電池導入量(東電管内)2022実績2030目標2035目標2050のあるべき姿▶使用エネルギーを100％脱炭素化⃝あらゆるエリアで発電可能な「発電する未来都市」が実現し、再エネを基幹電源とする100％脱炭素電力が供給されている22 ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ■都市の成長に不可欠な再生可能エネルギー■IEAによる2030年までの世界全体の必要導入量再エネ導入量電力貯蔵量60％以上350万ｋW約１GW※１GW以上350万kWh40万kW太陽光風力水力揚水一般用蓄電池系統用蓄電池非常時のレジリエンス強化産業競争力の強化9,0006,0003,0001,200800400排出ゼロエネルギー自給率の向上地域産業の活性化2022203020222030政策 1再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
元のページ ../index.html#24