新築既存2030年までに約40万棟2050年までに約130万棟が新築＊新築時のゼロエミ仕様2050年残存は約70万棟＊リフォーム時などに、再エネ・省エネを促進203020502050年時点で、建物ストックの約半数（住宅は約7割）が今後の新築建物に置き換わる見込みです。都内CO2排出量の約7割が建物関連です。2050年の姿を形づくる新築建物への対策がゼロエミッション東京の実現に向け極めて重要との認識の下、新たな制度ー建築物環境報告書制度ーを創設しました。年間で約92,400円削減区部、2人以上世帯を想定(2024年8月試算）※申請を行い知事から承認を受けた事業者も参加できます。断熱化で快適な室温が維持されることで、健康的な暮らしにつながります。・ヒートショック抑制・アレルギーの軽減等・結露防止でカビ予防新築戸建住宅に4kWの太陽光発電を設置すると4kWの太陽光発電で1年間発電した場合のCO2削減量は、スギ約200本の吸収量に相当停電時も電気が使えます。蓄電池で夜間も使用できます。⃝都内年間供給延床面積が2万㎡以上の大手ハウスメーカー等※⃝延床面積2千㎡未満の新築建物が対象①太陽光発電設備の設置②断熱・省エネ性能の確保③電気自動車充電設備の設置等の義務付け・誘導を行う仕組み停電への備え電気料金の削減健康的な暮らしCO2排出量削減に貢献太陽光発電設備の設置義務者義務内容環境性能の高い家はシナジー効果で豊かな暮らしに貢献20 ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ■都内住宅の2050年に向けた推移●年間約4.6万棟着工※ （98%が2,000㎡未満）●現ストックは約200万棟※過去10年間の平均着工棟数を基に算出出典：「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針 （2022年9月）」現在太陽光発電の設置義務化をてこに、東京からゼロエミッションの輪を広げます2025年4月、新築戸建住宅等を対象とした太陽光発電、断熱・省エネ性能等に関する全国初の新たな制度が開始
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