•2025年度から開始する「建築物環境報告書制度」の施行•「建築物環境計画書制度」では、大規模新築建築物の省エネ性能等の環境性能の評価・公表等により建築主の取組を促す本制度の運用とともに、2025年度からの改正制度の施行に向けた周知・準備等を実施•窓やドア・壁等の断熱改修や、蓄電池・Ｖ２Ｈ・太陽光発電設備の設置など、住宅所有者等の省エネ・再エネ拡大の取組に対し支援を実施•住宅用太陽光パネルのリサイクル支援の拡充や高度循環利•三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建物の省エネ•キャップ＆トレード制度の円滑な運用により、大規模事業所の地球温暖化対策を推進するとともに、2025年４月から始まる次期計画期間に向けた周知・準備等を実施•脱炭素化に資する多面的な取組を誘導するため、「地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度」を2024年4月１日から強化・拡充•地球温暖対策報告書制度の円滑な運用により、中小規模事業所の地球温暖化対策を推進するとともに、2025年度からの新制度に向けた準備・広報等を実施•既存建物を対象としたキャップ&トレード制度、地球温暖化•統合的な設計の視点を踏まえた、断熱や設備の最適化、先端技術を活用した省エネ等の既存事業所の改修技術の実証に向けた調査等を実施34＜課題＞新制度への準備に着手する事業者への支援や都民等の理解促進に向けた取組を推進していくことが必要（条例による制度の創設、強化・拡充）•戸建住宅を含む中小新築建物を対象とする「建築物環境報告書制度」を2025年４月１日から新設。制度開始に向け、都民・事業者等への支援策を充実-新制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発・改良や、住宅の設計・施工技術向上等に関する事業者支援-新制度に向けて先行的に取り組む事業者への機器費支援-東京ゼロエミ住宅の導入促進及び今後のあり方の検討-災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大-初期費用ゼロでPV等を設置するサービスの普及促進-住宅用太陽光パネルリサイクルへの負担軽減等•大規模新築建物を対象にとする「建築物環境計画書制度」を2025年４月１日から強化・拡充。制度等の施行に向け、都民・事業者等の理解促進を図る取組を推進対策報告書制度を2025年4月から強化・拡充準備・周知、施行に向けた支援策を展開用に係る普及啓発等を実施（再掲）設計の普及に向けた講習会等を実施施策の取組状況2023年度の主な取組と課題等2024年度の主な取組2ゼロエミッションビルディングの拡大
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