•家庭部門は、2022年度に前年度から6.4%減少したものの、2000年度比の部門別で唯一増加しており、一層の対策強化が必要1101009080706050402000年度＝1001202000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210483484525産業部門業務部門家庭部門運輸部門（年度）●エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の推移•エネルギー消費量は2000年頃にピークアウト•温室効果ガス排出量は、東日本大震災以降の電力のCO₂排出係数の悪化による増加傾向が続いていたが、エネルギー消費量の削減及び排出係数の改善により、2012年度からほぼ減少傾向●都内に供給される電気のCO２排出係数●都内CO₂排出量の部門別構成比•都内CO₂排出量の７割超が建物でのエネルギー使用に起●エネルギー消費量の部門別推移•2022年度の業務部門の最終エネルギー消費は、因しており、業務・家庭部門の対策強化が急務2000年度比で17.3％減少エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現
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