100片付けごみ仮置場の設置３者立会いの状況災害廃棄物の積込み●産廃スクラム37における広域連携・産廃スクラムは、2000年に21自治体で発足し、37の自治体（関東甲信越・福島県・静岡県の１都11県、25政令指定都市及び中核市）が参加（2024年度現在）・広域化、悪質・巧妙化する産業廃棄物の不適正処理未然防止等の対策を実施●東京都災害廃棄物処理計画・2017年6月に「東京都災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄物処理に向けた体制を整備・都における震災時の被害想定の見直しや近年増加している風水害対策を強化するため、2023年９月に計画を改定＜計画改定のポイント＞・災害廃棄物の処理の実効性向上●能登半島地震における災害廃棄物処理支援・2024年能登半島地震における被災自治体を支援するため、環境省からの依頼に基づき、都及び区市・衛生組合が職員を派遣。災害廃棄物処理に係る技術的支援等を実施〇期間・人数〇主な支援内容・災害廃棄物処理実行計画の策定支援・片付けごみ等仮置場整備の技術支援・公費解体申請受付体制構築の技術支援・公費解体の立会いなど進行管理支援・家屋解体に伴う仮置場再整備・運用変更の技術支援・国等への災害報告書作成に係る技術支援・国及び石川県から協力依頼を受け、石川県内の災害廃棄物について、鉄道用コンテナ100基を順次新造し、広域処理に円滑かつ迅速に対応2024年１月６日から９月７日まで延べ110人を派遣（能登町、志賀町、輪島市）・近年増加する風水害等への対応強化・住民等への啓発・広報の充実・各主体との役割分担の整理・連携強化左：産業廃棄物収集運搬車両に対する路上調査右：廃棄物の発生源への立入調査（詳細）３廃棄物の適正処理の一層の促進
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