•ZEV・充電インフラの整備促進•水素利用の更なる促進•持続可能な資源利用の実現、サーキュラーエコノミーへの移行•フロン排出ゼロに向けた取組の推進•適応策を強力に推進し、気候変動の影響によるリスクを最小化•全庁一丸となって都の率先行動を大胆に加速•乗用車の新車販売台数に占めるZEVの割合•水素ステーションの整備•家庭と大規模オフィスビルからのプラスチック焼却量(2017年度比)•フロン（HFCs）排出量（2014年度比）政策の実効性を高める横断的･総合的施策3戦略１エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現＜2050年のあるべき姿＞＜施策の方向性＞「ゼロエミッション東京」を実現し、世界の「CO₂排出実質ゼロ」に貢献•再生可能エネルギーの基幹エネルギー化•ゼロエミッションビル・住宅の大幅拡大、ゼロエミ地区の形成など＜2030年目標（抜粋）＞•都内温室効果ガス排出量（2000年比）•再生可能エネルギー電力利用割合戦略２生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現＜2050年のあるべき姿＞自然に対して畏敬の念を抱きながら、地球規模の持続可能性に配慮し、将来にわたって生物多様性の恵みを受け続けることのできる、自然と共生する豊かな社会を目指す戦略３都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現＜2050年のあるべき姿（抜粋）＞•世界の大都市で最も水準の高い良好な大気環境を実現•環境中への化学物質の排出に伴う都民の健康等のリスクが最小化•都内区市町村や近隣自治体等と連携し、強靭な廃棄物処理体制を確立50%削減（カーボンハーフ）50%程度（中間目標2026年30％程度）50％150か所40％削減65%削減＜施策の方向性＞＜施策の方向性＞＜施策の方向性＞＜施策の方向性＞•直面するエネルギー危機への対応→HTTをキーワードに、都が先頭に立ち、都民・事業者等の行動変容を促進•エネルギーの脱炭素化施策の抜本的な強化・徹底→省エネ対策と脱炭素化施策を強化・徹底し、化石燃料依存から脱却（条例改正による一定の新築住宅等への太陽光発電等の設置義務化等）＜2030年目標（抜粋）＞年目標（抜粋）＞＜2030年目標（抜粋）＞年目標（抜粋）＞•生物多様性を回復軌道に乗せる（＝ネイチャーポジティブの実現）＜2030年目標（抜粋）＞年目標（抜粋）＞＜2030•PM2.5:各測定局年平均10㎍/m3以下•化学物質濃度が環境目標値と比較して十分低減•一般廃棄物の排出量：410万t＜施策の方向性＞＜施策の方向性＞•生物多様性の保全と回復、持続的な利用、理解と行動変容に資する施策の推進＜施策の方向性＞＜施策の方向性＞•大気環境等の更なる向上•化学物質等によるリスクの低減•廃棄物の適正処理の一層の促進2050年に向けては、年に向けては、2030目指す都市の実現に向けた３＋１の「戦略」－－20502030年までの行動が極めて重要－目指す都市の実現に向けた３＋１の「戦略」 －2050年に向けては、2030年までの行動が極めて重要－戦略０危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現＜都のこれまでの取組＞•国や東京電力に対する緊急要望等の実施•HTT「Ⓗへらす・Ⓣつくる・Ⓣためる」取組を加速・徹底•都自らの率先的な省エネ・節電・再エネ導入の徹底
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