「既存住宅のゼロエミ住宅への移行」に向けては、都内住戸の７割を占める集合住宅への対策等、更なる取組の深化が必要•地産地消型の再エネ設備への補助と都外PPAへの支援を継続するほか、新たに小売電気事業者の再エネ発電設備の開発を支援し供給量を拡大（再掲）•中小企業等の省エネ設備導入補助や省エネコンサルティング等•換気の確保と、エネルギー消費量及びCO₂排出量の増加抑制を両立するため、中小企業等に高効率な換気設備と空調設備の導入経費への補助を実施•「東京ゼロエミ住宅」について、機能性PVに対する補助を拡充。•既存住宅の壁、屋根等の断熱改修を補助対象に追加するほか、•既存住宅の断熱性能の高い窓・ドア等の開口部や太陽光発電•東京ゼロエミポイントの付与ポイント数をアップし、家庭の省エネ行•省エネ性能の高い家電等への買替えを支援する東京ゼロエミポイ＜課題＞「既存建物のゼロエミビルへの移行」に向けては、更なる取組の深化が必要＜課題＞都内エネルギー消費量の３割を占める家庭部門の取組強化を加速する必要32（事業者向け）•地産地消型の再エネ設備や都外での新規再エネ電源設置への補助対象の拡充などにより、事業者の再エネの導入及び利用を拡大（再掲）（家庭向け）•省エネ性能の高い住宅の普及に向けて、都が策定した「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅に対する補助を拡充設備・蓄電池等の設置への補助を拡充ントの付与対象等を拡充し、家庭の省エネ行動を促進により、事業者の省エネを推進省エネ性能等の基準の見直しなど、今後のあり方を検討太陽光発電設備のみの補助や機能性PVに対する上乗せ補助等、補助制度の更なる拡充動をより一層促進施策の取組状況2022年度の主な取組と課題等2023年度の主な取組2ゼロエミッションビルディングの拡大
元のページ ../index.html#36