東京都環境白書2023

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利用可能な再エネ：太陽光のほか、太陽熱や地中熱等再エネ設備の設置場所及び設置手法：原則敷地内、設置は原則敷地内、敷地外設置や条件付きで再エネ電気証代替措置：都内既存住宅への新規設置（上限2割）ZEV充電設備の整備基準駐車場付建物1棟ごとに充電設備用配管等、駐車区画9（※新築・増築・改築）New！■建築物環境計画書制度対象者延べ面積2,000㎡以上の建物を新築等※する建築主など中小規模新築建物（延べ面積2,000㎡未満）の年間都内供給延床面積が合計20,000㎡以上の建物供給事業者性能の確保、太陽光発電設備等の設置等を義務付け棟当たり基準量リース等も可10台以上の場合普通充電設備を整備①設置可能棟数：算出対象屋根面積が20㎡未満等の場合、設置基準算定から除外可能②算定基準率：区域ごとに3段階（85％、70％、30％）③棟当たり基準量：1棟当たり2kw・設置基準容量（kW）＝建築面積（㎡）×設置基準率５％×0.15（kW/㎡）・再エネ設置基準について下限・上限容量を設定書の調達も可能の整備を義務付け制度強化の主なポイント（2025年４月～）断熱・省エネ性能基準＜住宅以外＞（2024年4月～）現行の断熱・省エネ性能基準を強化＜住宅＞断熱・省エネ性能基準を新設再エネ設置基準（太陽光発電設備等）太陽光発電設備等の再エネ利用設備の設置義務付けZEV充電設備の整備基準一定以上の駐車場設置台数の建物に充電設備や配管等その他省エネなど環境配慮の4分野について評価項目を強化・拡充マンション環境性能表示・環境性能評価書の強化・拡充■建築物環境報告書制度対象者新制度の主なポイント（2025年４月～）制度概要対象事業者に対し、中小規模新築建物への断熱・省エネ断熱・省エネ性能基準国の住宅トップランナー制度を基に設定再エネ設置基準（太陽光発電設備等）再エネ設置基準＝①設置可能棟数×②算定基準率×③その他住まい手等への環境性能の説明、報告書提出等を義務 化新築建築物対策の強化