5093倍超建物総数2,250,915棟再エネ電力利用割合都内太陽光発電200万kW以上設備導入量（％）30再エネ電力利用割合252015106.0%7.2%8.7%11.1%12.1%14.1%15.3%17.3%19.2%201220132014201520162017201820192020［都内における再エネ電力の利用状況］電力消費量（億kWh）（億kWh）［都内太陽光発電設備設置割合］設置あり4.24％（95,486棟）（2026年 30％程度）820800780760740720700680660（年度）（出典）都内における再生可能エネルギーの利用状況調査（出典）東京都環境局調査2050年のあるべき姿2030年目標50％程度●使用エネルギーを100％脱炭素化 ・再エネを基幹電源とする100％脱炭素電力が供給されている ・再エネの地産地消とエネルギーシェアリングが標準化されている施策の方向性 ・ 条例による制度の見直しを含め、太陽光発電設備の新規設置と利用の標準化を強力かつ迅速に推進 ・ 太陽光パネルの大量排出を見据え、関係事業者で ・ 系統負荷軽減や地域防災力の向上等にも資する自 ・ 需要地から離れた場所（オフサイト）から、再エネ●太陽光発電設備等の導入及び利用の標準化 ・ 東京は市街化が進み建物が多いことから、建物への設置ポテンシャルが高い太陽エネルギーの利用を中心に施策を展開構成する協議会を立ち上げ、住宅用のリユース、 リサイクルシステムを構築●企業における再エネの導入及び利用の拡大 ・ キャップ＆トレード制度や建築物環境計画書制度等、条例による制度の強化・拡充により建物への再エネ設置や利用拡大を推進家消費型の再エネ設備の普及を拡大電源を調達する取組を促進・再エネ設備の最大限の導入拡大と、電気事業者により供給される電力の再エネ利用割合を一層高めていくことが必要現状・2020年度の都内の再エネ電力利用割合は19.2％であり、最近８年間で３倍以上に増加 ・ 新築・既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設 ・ 都民の再エネ電力利用を推進するため、再エネ電気［みい電キャンペーンマーク］●家庭における再エネの導入及び利用の拡大 ・ 一定の新築中小規模住宅に対して、太陽光発電設備等の設置とZEV充電設備等の整備を義務付ける条例による制度を創設置を強力に推進の共同購入キャンペーン を全国展開も視野に推進●ゼロエミッションアイランドの実現 ・ 多様な再エネのポテンシャルを有する島しょ地域において、災害発生時の電力確保にも資する再エネの導入を拡大●エネルギー供給事業者への対策 ・ 電気供給事業者等による再エネ由来電気の供給拡大や系統電力の再エネ割合を高めるため、「エネルギー環境計画書制度」を強化・拡充・2020年度の都内における太陽光発電設備の導入量は64.6万kW・設置量は年々増加しているが、都内には未だ大きなポテンシャルが存在戦略1-1 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現戦略０
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