資源消費量（t）エネルギー消費量（J）<カーボンハーフ>省エネ再エネ現状省資源再生資源現状CO₂排出原単位（t-CO2/J）※世界の温室効果ガスの約半分は資源（食料・資材）3Rによる③天然資源消費量削減CO₂排出原単位（t-CO2/t）82020年度（速報値）▲7.4%▶約50％程度削減＋32.9%▶約45％程度削減▲50.7%▶約65％程度削減産業・ 業務部門家庭部門運輸部門主として、エネルギー利用に関する施策2030年都内GHGの削減①省エネ②再エネ等の拡大産業・ 業務部門家庭部門運輸部門都外GHGの削減への貢献資源（食料・製品）利用に関する施策2030年2020年度（速報値）▲26.7%▶約35％程度削減＋9.9%▶約30％程度削減▲54.9%▶約65％程度削減※ 数値等は2022年９月末時点に更新④再生可能資源の利用 生産技術の革新203020302050年のあるべき姿2030年に向けた取組の基本的考え方●「ゼロエミッション東京」を実現し、世界の「ＣＯ2排出実質ゼロ」に貢献2030年目標【部門別目標（エネルギー消費量）】● 気候変動は、生物多様性や大気環境など他分野とも相互に連関をしているという観点を踏まえ取組を推進都内温室効果ガス排出量（2000年比）50％削減（カーボンハーフ）【部門別目標（エネルギー起源CO2排出量）】再生可能エネルギー電力利用割合50％程度（中間目標：2026年 30％程度）● 緩和策と適応策を両輪として進め、気候変動の影響によるリスクを最小化● サプライチェーンのあらゆる段階を視野に入れた 資源循環施策を展開 施策の展開に当たっては、各部門において、下図に示した①から④までの取組を強力に推進都内エネルギー消費量（2000年比）50％削減戦略１ エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用による ゼロエミッションの実現
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