7化石燃料依存度84.8％ゼロエミッション東京ゼロエミッション東京カーボンハーフカーボンハーフ抜本的に強化・徹底エネルギー危機［東京電力の電気料金］2,809円（44.5％）増［日本の一次エネルギー供給構成］［家電量販店でのキャンペーン周知］［小学校でのHTT特別授業］6,317円1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月2021年東京電力公表データを基に作成戦略１［HTT啓発ロゴ］［HTT啓発ポスター］9,126円9月10月2022年（出典）資源エネルギー庁「日本のエネルギー2021」「エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現」に掲げる各施策の推進「危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現」戦略0東京の都市としての存立基盤を脅かす危機を回避し、エネルギー安全保障の観点からも不可欠な脱炭素化施策を抜本的に強化・徹底施策の方向性現状・ウクライナ・ロシア情勢により改めて明らかになった化都のこれまでの取組石燃料への依存リスク・今後の国際情勢等を見据えると、エネルギー危機の影響は長期化する懸念・HTT「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」をキーワードにしたキャンペーン等を展開・経済団体や一都八県、区市町村、学校、町会団体等との連携を強化・補助金等の拡充・要件緩和・上限額引き上げ等、支援策を強化・国や東京電力に対するエネルギー安定供給と脱炭素化を加速するための緊急要望等を実施・都自らの率先的な省エネ・節電・再エネ導入を徹底● 直面するエネルギー危機への対応 ・都民・事業者等への働きかけや九都県市等との連携強化など、様々な主体と連携した電力の安定供給に向けた取組を推進 ・取組の実効性を確保する戦略的な「伝わる」広報を積極的に展開 ・電力需給ひっ迫時に都民や事業者の消費電力の 削減を促す支援策等により取組を後押し ・都の率先行動として、節電・省エネ対策の更なる深掘りと太陽光発電設備等の最大限の導入・標準家庭向けの電気料金は過去５年間で最も高い 水準・2022年度の夏季・冬季の電力需給は、全国的 に厳しい見通し● エネルギーの脱炭素化施策の抜本的な強化・徹底 ・戦略１に掲げる各施策を大幅に深化させ、脱炭素化とエネルギー安全保障を一体的に実現戦略０ 危機を契機とした脱炭素化と エネルギー安全保障の一体的実現
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