■■■■■■■■■■■■■■■■■■■13（2017年度比）40％削減一般廃棄物のリサイクル率37％家庭と大規模オフィスビルからのプラスチックの焼却量食品ロス発生量（2000年度比）発生抑制有効活用再生利用［サーキュラーエコノミーの概念］家庭系15.1万トン年間食品ロス44.5万トン（2019年度）事業系29.4万トン［都内の食品ロス発生量の内訳］［食品ロス削減の取組の優先順位］有効な取組の共有先進技術の活用フードサプライチェーンの連携防災備蓄食品の有効活用、フードバンクとの連携飼料化・肥料化等による食品リサイクル食品製造業1.4万トン食品卸売業0.8万トン食品小売業7.5万トン外食産業19.6万トン2050年のあるべき姿2030年目標半減●持続可能な資源利用が定着●CO2排出実質ゼロのプラスチック利用が実現●食品ロス発生実質ゼロが実現施策の方向性持続可能な資源利用を実現し、 CO２排出実質ゼロを達成するため、サーキュラーエコノミーへ移行● 新しいプラスチック利用の姿 ・２R（リデュース・リユース）ビジネスの主流化や水平リサイクルの実装を進めることで、CO２排出実質ゼロの「カーボン・クローズド・サイクル」を実現 ・先進企業と連携したイノベーションの創出や、区市町村によるプラスチック等の再資源化を支援● 食品ロス対策 ・都民・事業者の行動変容の促進、AI・ICTなどの先進技術を活用した食品ロス削減や防災備蓄食品の有効活用に取り組み、それでもなお発生する食品ロスは、飼料化・肥料化などリサイクルを推進● ３Rの更なる推進 ・太陽光パネルのリサイクルやエコマテリアルなどの利用促進、バイオマス資源の活用方法の検討やAI・ICT技術を活用した廃棄物処理の高度化など資源循環利用を促進・都内全体の食品ロス発生量は、約44.5万t、うち事業系が約29.4万t、家庭系が約15.1万tと推計・東京における消費ベース温室効果ガス排出量（2015年）を試算したところ、約2.1億t-CO2であり、生産ベースの約2.6倍以上現状・家庭と大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量は約70万t（2019年度）戦略1-5 持続可能な資源利用の実現
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