10（2000年比）50％削減（2026年30％程度）大規模・再エネの導入、利用検討義務・断熱・省エネ性能の基準への適合義務 ※住宅除く・太陽光発電、ZEV充電設備の整備義務・断熱・省エネ性能設備の整備義務 等中小規模エリア（都市開発・エネマネ） ・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務・断熱・省エネ性能の 基準の強化 等新設 ・ 企業等における自家消費型の再エネ設置拡大と再エ ・ 区市町村、金融機関、業界団体等の多様な主体と596583強化・再エネ利用拡大を促す 強化・2030年目標の設定と強化16.1％減9.9％増仕組みの充実・積極的な取組を後押し するインセンティブ策 等達成状況の報告義務・積極的な取組を後押し する仕組みの拡充 等温室効果ガス排出量エネルギー消費量（2000年比）50％削減再エネ電力利用割合都内太陽光発電設備導入量200万kW強化（PJ）800産業部門△37％61600263業務部門5.9％278400家庭部門9.5％186203運輸部門△33％2002571722000年度2010年度080296714［エネルギー消費量の部門別推移］△11％△26％△27％△26％△4.9％45△15％43△7.3％220238△6.8％1897.7％204△28％△6.3％1241162019年度2020年度2,000㎡以上2,000㎡未満・低炭素電力に よる排出量削減・CO2排出 総量削減義務・再エネ利用の 報告義務・CO2排出量、 省エネ対策の 報告義務※省エネや再エネ利用により、脱炭素化したビル2050年のあるべき姿2030年目標50％程度以上●都内の全ての建物がゼロエミッションビル※に ・全ての建物が、防災や暑さ対策など適応策（レジリエンス）の観点も踏まえたゼロエミッションビルになっているキャップ＆トレード制度再省地球温暖化対策報告書制度再省ネ電力の調達を促進の連携による中小規模事業所の脱炭素化を推進施策の方向性＜既 存＞ゼロエミ仕様の標準化により「レジリエントな健康住宅」にしていくなど、ゼロエミッションビル・住宅を拡大● 条例による制度を強化・拡充建築物環境計画書制度（マンション含む）再省一定の中小新築建物への太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度再省地域エネルギー有効利用計画制度・ゼロエミ地区形成に向け、都がガイドラインを策定、開発事業者が脱炭素化方針を策定・公表 等● 都民や事業者等の脱炭素行動を強力に後押し ・ 新築住宅における「東京ゼロエミ住宅」の更なる普及促進と継続的な基準の見直し備等の普及拡大、省エネ家電等への買替促進● 都市開発でのゼロエミッション地区の形成促進とAIなどデジタル技術等を活用した高度なエネルギーマネジメントを推進 ・ 既存住宅における断熱改修の促進と太陽光発電設 ・ 脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す取組を強化・家庭部門は、コロナ禍による在宅時間の増加等の影響もあり、2020 年度は前年度から7.7%増加し、 2000年度比でも唯一増加・新築住宅は2050年時点に過半数を占める見込みであり、今後建てられる新築住宅の環境性能が脱炭素社会の実現に大きく影響＜新 築＞現状・2020年度の業務部門の最終エネルギー消費は、2000年度比で16.1％減少戦略1-2 ゼロエミッションビルディングの拡大
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