［ZEB化の実証建築（東京都公文書館）］［ZEV庁有車］［燃料電池バス（FCバス）］084施策の方向性 都民や事業者等に対して都自らが率先垂範する姿を見せていくため、都庁全体のあらゆる部局や事業を総動員し、取組を迅速かつ強力に進めていく。再エネ電気調達の更なる促進 都内等で発電された再エネ電力を活用する「とちょう電力プラン」の対象を拡大し、2030年までに都有施設（知事部局等）の使用電力の再エネ100％化を目指していく。なお、再エネ電力の契約に当たっては、再エネ電源の持続可能性についても配慮していく。 「とちょう電力プラン」の対象施設以外については、電気のグリーン購入により再エネ比率の高い電力の利用を加速化していく。再生可能エネルギーの利用拡大太陽光発電設備設置の更なる拡大 公共施設のポテンシャルを最大限活用するため、新築・改築時に加え、既存の都有施設へも太陽光発電設備の設置を加速化し、2030年度までに設置可能な全ての都有施設へ設置していく。 また、都営住宅（都民住宅等含む。以下同じ。）については、都における率先的取組として、今後、設置を加速化していく。公社住宅についても、民間住宅における太陽光発電設備の設置を推進していくため、設置手法や自家消費・売電等の運用方法を検証し、民間のマンション等で設置する際に参考となるモデルを生み出していく。都有施設のゼロエミッション化省エネ・再エネ東京仕様等の適用によるゼロエミッション化の推進 都有施設の新築・改築時には「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最大限導入するとともに、建物の運用に当たっても更なる省エネ化を図ることにより、都有施設のゼロエミッション化を徹底していく。ZEVの導入促進 庁有車（特種車両等を除く。）の原則更新時ZEV化を徹底し、計画的にZEV等非ガソリン車に更新していくとともにEVバイクやFCバスについても、都庁自らが積極的に導入していく。 既存施設については、省エネ手法とその効果を定めた基準を新たに策定し、計画的に更新を進めることで、都有施設のゼロエミッション化を強力に進めていく。エネルギー管理のオートメーション化による運用対策の徹底 AIやIoT等の新技術を活用した空調運転等のオートメーション化により、省エネと快適性を両立させる、人によらない管理体制を構築し、エネルギー使用の効率化を図っていく。
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