全国約50％20212020201920182015201420132012201120102009200820072006543210-1-2-3-4-5201720162005内閣府国民経済計算（GDP統計）を基に作成単独世帯（75歳以上）夫婦のみ537182144959139581657419854293721413111651128166707020601980（S55）（60）（H2）（7）（12）（17）（22）（27）（R2）（7）（12）（17）（22）（27）（32）（37）（42）4697111506716173199049511161627815375199518191150772000［家族類型別世帯数の推移（東京都）］（万人）4,0003,5003,0002,5002,0001,5001,000500200520102015202020252030203520402045205020552060（年）00［日本の実質GDP成長率の推移（2005〜2021年度）］（％）単独世帯（65歳未満）その他予測72660377275945724595471264556957150262125263245127146762045233126141752050258126124159832030155812035150772040リーマンショック［人口の推移］東京都 多摩・島しょ 67474476467344224122135732055新型コロナ（年度）区部全国（万人）16,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,000東京都住宅マスタープラン（2022年３月）を基に作成「『未来の東京』戦略」付属資料（2021年３月）を基に作成単独世帯（65〜74歳）夫婦と子供72252397205834638323066942385752525260271119230108237113195100149822005121152862010162822015159822020162852025003（万世帯）8007006005004003002001000東京を取り巻く社会経済の動向東京における人口・世帯の動向 少子高齢・人口減少社会が進行する中、東京都の総人口は、2025年にピークを迎え、その後、減少が続くと見込まれている。世帯数は、2035年を境に減少に転じると予想されているが、単独世帯は増加しており、2030年には全世帯の約50％を占めると見込まれている。コロナ禍等による社会経済や生活・行動様式への影響経済・社会への影響 新型コロナウイルス感染症の広がりが長期化する中、人々の暮らしや価値観に様々な影響が生じている。また、社会経済活動の制限、外出や移動の自粛、医療体制のひっ迫など、これまで当たり前だった日常生活や仕事などに大きな変化が生じている。また、第４次産業革命とも言われるデジタル化の潮流が大きなうねりとなっている。 コロナ禍に見舞われた2020年度の日本の実質GDP成長率は前年度比で4.5％減少し、リーマンショックがあった2008年度（3.6％減）を超える戦後最大のマイナス幅となったことからも、コロナ禍による影響の大きさがうかがえる。
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