東京都環境基本計画

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0832024年度目標　2030年の東京全体のカーボンハーフに向け、都自らが取組を加速している姿を示すため、ゼロエミッション都庁行動計画等において次のとおり定めている2024年度目標等を、新たな東京都環境基本計画の目標とする。ゼロエミッション都庁行動計画の策定　都は、これまで「スマートエネルギー都庁行動計画」（2015年度から2019年度までの５か年）に基づき、都の事務事業活動に伴う温室効果ガスの削減を率先的に行ってきた。2021年３月には、都庁における2030年カーボンハーフの実現に向けた更なる行動を加速するため、「ゼロエミッション都庁行動計画」（2020年度から2024年度までの５か年）を策定した。建物のゼロエミッション化に向けた省エネの推進・再エネの利用拡大●温室効果ガス排出量（2000年度比）　40％削減●エネルギー消費量（2000年度比）　30％削減●再生可能エネルギー電力利用割合　50％程度●太陽光発電設備を設置可能な都有施設へ100％設置（2030年度まで）●太陽光発電設置量（累計設置量）　20,000kWZEVの導入推進●庁有車を100％非ガソリン化　乗用車（2024年度まで）／二輪車（2029年度まで）　　※特種車両等を除く　●都有施設への公共用充電器設置　300基以上使い捨てプラスチックの削減●使い捨てプラスチック削減と循環利用により、　都庁舎から排出する廃プラスチック焼却量（2017年度比）　20％削減●ペットボトルの「ボトルtoボトル」など高度リサイクルが導入されている●都主催イベントにおけるリユースカップ等の原則実施が実現している食品ロスの削減●食堂や売店等における利用者の食品ロス削減行動が実践されている●都庁舎の食堂や売店等における食品リサイクルが拡大している●飲食を提供するイベント等における食品ロス削減行動が徹底されている●都が保有する防災備蓄食品の廃棄が最小化されているフロン対策の推進●ノンフロン機器及び低GWP機器への転換が原則化している●管理者による機器使用時・廃棄時の漏えい防止が徹底されている　従来の省エネの推進や再エネの利用拡大に加えて、ＺＥＶの導入推進、使い捨てプラスチックの削減、食品ロスの削減、フロン対策の推進を対象の項目としており、全庁を挙げて取組を推進している。