（単位：TJ ）▲21.6%18,10514,2022000年度2020年度【温室効果ガス排出量】（単位：万t-CO₂ ）▲7.8%71.565.92000年度2020年度営業を行っており、食品の取扱量自体が減少082現 状都有施設（知事部局等）における温室効果ガス排出量等 都有施設（知事部局等）におけるエネルギー消費量は、2011年の東日本大震災後の節電・省エネ対策等により、2020年度は2000年度比で21.6％削減している。一方で、温室効果ガス排出量は、東日本大震災後の原発停止を受けた火力発電所の増加により、電気の排出係数が悪化したことを受け、2020年度は2000年度比で7.8％の減少に留まった。【エネルギー消費量】再生可能エネルギーの利用状況等 2020年度における都有施設（知事部局等）の再エネ電力利用割合は、23.1％である。都はこれまで、都内で発電された卒FIT電力を含む再エネ100％電力を都有施設で積極的に活用していく「とちょう電力プラン」を進めており、着実に利用量が増加してきている。 2020年度の太陽光発電設備の累計設置量（知事部局等）は、8,585ｋWである。新築・改築時には原則として太陽光発電設備を設置することで、導入量を増やしている。 2050年ゼロエミッション東京、2030年カーボンハーフの実現に向けては、事業者、都民等あらゆる主体の抜本的な行動変革を促していく必要がある。そのためには行政だけの力では限界があり、事業者や都民等の共感と協力が欠かせない。都は、多くのエネルギーや資源を消費する「大規模事業者」として、「隗より始めよ」の意識の下、率先して改革を実行していく姿を示し、社会全体の脱炭素化を力強く牽引していく。ZEVの導入促進 2020年度の非ガソリンの庁有車導入割合は、特種車両等を除き乗用車が69％、二輪車が４％である。FCバスは、2016年度から都営バスで先導的に導入し、2021年度末時点で71台を運用している。 都有施設における公共用充電器は、2020年度末時点で、公園を中心に17施設58基を設置している。使い捨てプラスチックの削減 使い捨てプラスチック削減の呼び掛けなどにより、都庁舎の廃プラスチック（その他プラスチック）排出量は、2020年度は143,450kgとなり、2017年度比で約24％削減となっている。食品ロスの削減 2020年度の都庁舎における食品リサイクル量（第一庁舎、第二庁舎、議会棟の合計）は36,677kg（2019年度は85,693kg）、一般廃棄物に占める食品リサイクル量の割合は40.1％（2019年度は49.9％）であった。※ 2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための休業や時短フロン対策の推進 都有施設においては、空調・冷蔵冷凍機器等の冷媒として多くのフロンが使われている。2020年度の都有施設全体におけるフロン排出抑制法に基づく算定漏えい量は、5,148t-CO2であった。都自らの率先行動を大胆に加速
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