令和元年台風19号で増水した多摩川地震による電柱の倒壊台風の影響による停電081Column■ 自然公園の保全と持続可能な利用の推進・レンジャー配備等により自然公園の保全と適正利用を促進するとともに、デジタル技術の活用により、自然の価値に対する利用者の理解を深める。■ 野生生物の適正管理・鳥獣による農林業被害や生態系被害を防止するため、シカ管理計画等に基づき、モニタリング調査、植生保護柵等の設置・管理を行うとともに、事業の進捗と効果を検証しながら捕獲強化及び被害防除対策を推進する。 東京では、気候変動により更なる激甚化・頻発化が予測されている風水害に加え、大規模な地震、火山噴火、新たな感染症の流行、電力ひっ迫などがいつ起きてもおかしくありません。また、大地震後の復興過程で台風に見舞われるなど、複合災害が発生するリスクもあります。 2022年度内を目途に策定を目指す「都市強靭化プロジェクト（仮称）」では、こうした災害への備えを更に強化するため、インフラ整備に主眼を置き、新たに整備、レベルアップするものを明らかにします。あわせてデジタル技術や多様な主体との連携など、ソフト対策も組み合わせ、将来に向けた取組の道筋を示します。取組の検討に当たっては、バックキャストの視点を持ち、データやシミュレーションの活用により、共通の目線を設定し、各施策をレベルアップしていきます。 災害時に都民の生命を最大限守り、被害を最小限に抑え、都市機能が早期に回復する、世界一安全・安心な都市を目指し、都が取り組むべき施策をプロジェクトとして取りまとめ、強靭で持続可能な東京の実現に向け事業を推進していきます。気候変動適応センターと連携した情報収集・情報発信 気候変動適応センターとの連携により、都内を中心とした地域の気温等の実態、気候変動による影響、国内外の気候変動適応策事例等に関する情報の収集・整理・分析や、都民等の取組の促進に向けた積極的な情報発信を進めていく。区市町村への支援・助言 気候変動適応計画を策定する区市町村に対して支援を行うとともに、気候変動適応センターと連携し、必要に応じて助言を行い、区市町村が、地域の自然的経済的社会的状況に応じて施策を推進することを促していく。都市強靭化プロジェクト（仮称）
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