都ではフロンＧメンによる立入指導等の取組を進めています。2021年11月にはフロン排出抑制法改正後初となる検挙事案がありました。警視庁の発表では事業者のフロン放出に関する認識不足等が原因とされていることから、法の周知が課題となっています。［フロンGメンによる立入指導の様子］［フロン漏えいの様子］経済産業省・環境省審議会資料より引用072Column廃棄時対策 フロン含有機器を廃棄する際は、機器の取り外し時における漏えいを防止し、フロンを確実に回収する必要がある。フロンGメン等が解体現場への立入・指導等を実施し、管理者、解体業者、現場作業員など、関係者の廃棄時の放出防止の意識を高めることで、機器廃棄時のフロン回収を着実に促進していく。また、悪質な事業者に対して厳正に対処し、みだりに放出する行為を撲滅していく。 （一財）日本冷媒・環境保全機構が2021年度に企業の統合報告書※を調査した結果によると、法の順守について適切に記載するなど、フロン対策に係る意識や理解が高い企業も存在していることが分かりました。ただし、このような企業は一部に限られており、フロン対策に関する認識が不足していることも浮き彫りになっています。 適切なフロン対策の実施が広く浸透するよう、都では法の更なる普及啓発等の取組を行っていきます。※ 企業の財務情報と、環境、社会への配慮などの非財務情報が統合された報告書のこと。業務用機器の対策使用時対策 機器使用時のフロンの漏えい防止に向け、適切な点検の実施を更に促進するため、講習会や立入指導等により事業者の法の理解を深め、意識を高めていく。 また、遠隔監視による漏えい検知などIoTツールを活用し、フロン漏えいを早期に発見して排出を抑制するなど、先進的な対策に事業者が積極的に取り組めるように施策を推進していく。ノンフロン製品の普及 ノンフロン製品の開発動向に合わせ、導入支援や普及啓発等を行い、より多くの事業者にノンフロン製品の選択を促していく。また、ノンフロン機器に多く使われている毒性や燃焼性を有する自然冷媒を安全・安心に使用するための管理手法などを周知していく。家庭用機器の対策 家電４品目のうちエアコンの回収率が最も低く、家庭用機器においては、エアコンからのフロン排出が大部分を占めている。そのため、エアコンの廃棄時に家電リサイクル法に基づく適正処理が確実に実施されるよう、消費者への普及啓発を進めていく。 また、違法な回収業者やスクラップ業者の取り締まりを実施し、不適切な処理によるフロンの漏えいを防止していく。企業で進む、フロン排出抑制の取組
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