［都内の温室効果ガス排出量の部門別構成比（2020年度速報値）］その他温室効果ガス（フロン除く）2.0％廃棄物部門その他温室効果ガス3.0％運輸部門運輸部門（フロン除く）14.5％14.5％2.0％廃棄物部門3.0％運輸部門運輸部門14.5％14.5％家庭部門家庭部門28.5％28.5％家庭部門家庭部門28.5％28.5％輸送機器用空調機器2％発泡剤断熱材6％輸送機器用空調機器2％発泡剤断熱材6％家庭用エアコン家庭用エアコン23％23％家庭用エアコン家庭用エアコン23％23％フロン（HFCs）9.8％産業部門5.9％フロン（HFCs）9.8％5,990万t-CO2産業部門5.9％業務部門業務部門36.3％36.3％業務部門業務部門36.3％36.3％エアゾール、MDI2％エアゾール、MDI2％業務部門業務用冷凍空調機器冷凍空調機器67％67％業務部門業務用冷凍空調機器冷凍空調機器67％67％［都内HFCs排出量（2020年度速報値）］070現 状5,990万t-CO2590万t-CO2590万t-CO2フロンの排出状況 都内のフロン（HFCs）排出量は近年増加傾向で、2020年度の排出量は590万t-CO2と、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めている。排出の内訳として、オフィスや商業施設などの業務用冷凍空調機器からの排出が７割弱を占めている。配管の腐食や機器の老朽化、不十分な点検整備などによる使用時の漏えいや、機器の廃棄等に伴う漏えいなどが原因と考えられている。 フロンは人体に無害であり、熱を効率よく運ぶ化学物質であることから、オフィスや商業施設などの空調設備、スーパーマーケットのショーケースなど冷凍冷蔵設備等の多くの製品に使われてきた。 以前は主に特定フロン（HCFCs）が多く使われてきたが、オゾン層を破壊することが明らかとなり、代替フロン（HFCs）へ転換されてきた。しかし、フロンの温室効果はCO2の数十倍から一万倍以上と非常に強力であるため、気候変動対策として、フロン排出の削減を強力に推進していく。フロンの世界及び国内の動向 フロンは、オゾン層の保護を目的とするフロンの国際的な規制であるモントリオール議定書により、特定フロンの生産が抑制されてきた。その後、2016年にモントリオール議定書のキガリ改正が採択されたことで、代替フロンも規制対象となり、2019年から生産及び消費の規制が段階的に開始された。 日本国内では、2020年１月に特定フロンの新規生産や輸入が全廃、2020年４月には改正フロン排出抑制法が施行され、業務用冷凍空調機器からのフロン回収が確実に行われるよう義務や罰則が強化された。 業務用冷凍空調機器の点検が法律上義務付けられているものの、法の認知度は低く、法定点検を実施していない事業者が多い。また、点検が不十分であることも多いのが現状である。 業務用冷凍空調機器を廃棄する際はフロン回収が義務付けられているが、全国のフロン回収率は４割程度と低迷している。ノンフロン機器等の導入 フロンを使用しないノンフロン機器の開発が進められている。家庭用では、冷蔵庫やエアコンなどのノンフロン化や低GWP※1冷媒への転換が進んでいるが、業務用機器のラインナップは限定されており、コストも高いため、事業者による導入は限定的である。そのため、機器の開発動向に合わせた支援等を行い、ノンフロン機器の導入を促進していく必要がある。※1地球温暖化係数（CO2を１とした場合の地球温暖化影響の強さを表す値）フロン排出ゼロに向けた取組
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