［食品ロス・使い捨てプラスチックの削減に関する普及啓発動画］収集運搬業者リサイクル業者取外し・解体業者［協議会の構成員］東京都（事務局）メンテナンス業者検査修理業者ハウスメーカー等モジュールメーカー［首都圏近郊のリサイクル施設］ （一社）太陽光発電協会資料に基づき作成069Column一人ひとりの意識改革 東京は、多量の資源・エネルギーを域外に依存しており、東京での資源の消費が、域外の生物多様性の損失や、PM2.5の発生などによる健康被害をもたらしている。 都は、世界の持続可能な消費・生産への移行に貢献するため、サプライチェーンの環境への配慮について環境基本計画の「配慮の指針」に盛り込み、都民・事業者にとって分かりやすい情報発信に取り組んでいく。 都が行った都内における太陽光発電設備の将来排出量の推計調査によると、FIT制度による事務所や共同住宅などへの急速な導入拡大等の影響が見られる2030年代半ばには、約2,000トンの太陽光発電設備が排出されることが見込まれています。将来の大量廃棄を見込み、首都圏では既に様々なリサイクル施設が稼働し、事業用太陽光発電設備の処理が行われています。都は関係事業者で構成する協議会を2022年9月に立ち上げました。既存の事業用ルートを活用することで、住宅用太陽光発電設備のリサイクルルートの確立に取り組んでいきます。エシカル消費※10の推進 エシカル消費の推進に積極的な企業・団体等と協働で実施する「ＴＯＫＹＯエシカルアクションプロジェクト」の展開などにより、都民にエシカル消費の理念を更に普及させるとともに、実践に結び付く取組を推進していく。※10 人や社会、環境に配慮した消費行動のこと。海ごみ対策の推進 東京の海には多くのプラスチックごみが流出しており、海洋生物や海洋生態系への影響等が懸念されている。ごみのポイ捨て防止に向け、海ごみ問題を広く啓発し、海ごみや河川ごみの清掃活動への参加につなげるとともに、実態を把握するためのモニタリング調査を継続していく。 また、海に流入する前の段階である河川ごみに対して適切に対応することが重要であるため、東京湾に流入する河川流域の自治体、住民、NPO、企業等と連携し、海ごみ対策に向けた検討を行っていく。 リサイクルによる持続可能な太陽光パネルの活用
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