［東京の消費ベースGHG排出量の内訳］家計のエネルギー消費等からの排出家計のエネルギー9％消費等からの排出9％海外からの輸入42％海外からの輸入42％その他第三次産業物流その他第二次産業第三次産業（その他）物流第一次産業第二次産業（素材）国内他地域での財・サービスの生産財・サービスの生産第二次産業第二次産業（その他）（素材）第一次産業国内他地域での財・サービスの生産財・サービスの生産都内における財・サービスの生産18％その他家計のエネルギー消費等からの排出都内における財・サービスの生産国内他地域における18％財・サービスの生産31％国内他地域における財・サービスの生産31％その他第三次産業第三次産業都内での都内での（百万t-CO2）706050403020100064（百万t-CO2）70605040302010資源利用をめぐる国内外の動き0 これまでの天然資源を採り、物をつくっては捨てる家計のエネルギー（take-make-waste）の一方通行型経済システムが、消費等からの排出膨大な温室効果ガスの排出や生態系の破壊をもたらしていることから、欧州を中心に「サーキュラーエコノミー」へ2050年のあるべき姿●資源利用量及び資源の消費量１単位当たりのCO2排出量の最小化により、持続可能な資源利用が定着している●CO2排出実質ゼロのプラスチック利用が実現している ・プラスチックの生産、リサイクル等は全て再エネで賄う ・バイオマスへの切替えは、新たな土地利用変化を生じさせず、植物の成長速度の範囲内で行い、食料との競合等の社会・環境問題に考慮する●食品ロス発生実質ゼロが実現している ・食品ロスの発生抑制に最大限努め、なお発生する食品ロスについては、飼料化・肥料化により廃棄をゼロにする 世界経済に大きな影響力を有する大都市の責務として、資源等の調達、製造、流通、消費者による使用、廃棄・リサイクル等というサプライチェーンのあらゆる段階を視野に入れ、これまでの大量消費型の資源利用のあり方を見直し、モノの作り方・売り方（買い方）・使い方の変革を図り、資源利用の脱炭素化を実現するために、2050年までに次の事項を実現させる。の移行を試行する動きが活発化している。サーキュラーエコノミーとは、以下の３点を基調とした持続可能・脱炭素・省資源の生産及び消費のモデルである。① 脱物質化及びロスの最小化により、資源消費量自体を削減する（削減：Material sufficiency、resource decoupling）② 長期使用、シェアリング、リユース、リペア、リサイクル等により、経済システムの中で可能な限り長く製品や資源の価値を維持する（循環：Circularity）③ バイオマス資源を持続可能な範囲で生産・消費する （再生：Regeneration） 日本では、2020年５月に「循環経済ビジョン2020」を策定し、社会全体としてのサーキュラーエコノミーへの移行を促すとともに、関係主体に期待される具体的取組を示し、企業が事業活動を実施する際の方向性を明らかにした。 また、素材に着目した包括的な法制度として、製品の設計から廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（３Ｒ+Renewable）を促進するための措置を講じることを目的に、2022年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行された。
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