再生利用率（％）産業廃棄物再生利用量（千トン）20172018201620152014201220132011200820092010年度2007200620042005200320022001年間食品ロス45.5 万トン年間食品ロス45.5 万トン（2018年度）（2018年度）年間食品ロス年間食品ロス44.5万トン44.5万トン（2019年度）（2019年度）［都内産業廃棄物のリサイクル量及びリサイクル率］事業系事業系33.3万トン33.3万トン家庭系家庭系15.1万トン15.1万トン事業系事業系29.4万トン29.4万トン端数処理の影響で合計値が一致しない場合がある。食品製造業1.5万トン食品製造業1.5万トン食品卸売業1.1万トン食品卸売業1.1万トン食品小売業7.6万トン食品小売業7.6万トン外食産業23.1万トン外食産業23.1万トン食品製造業食品製造業1.4万トン1.4万トン食品卸売業食品卸売業0.8万トン0.8万トン食品小売業食品小売業7.5万トン7.5万トン外食産業外食産業19.6万トン19.6万トン［都内の食品ロス発生量の内訳］06310,0009,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000200050.045.040.035.030.025.020.015.010.05.00.0その他混合廃棄物がれき類ガラス・陶磁器くず金属くず木くず廃プラその他汚泥建設汚泥下水汚泥上水汚泥再生利用率2018年度家庭系12.2万トン家庭系12.2万トン2019年度産業廃棄物のリサイクル 都内の産業廃棄物のリサイクル量は、増加傾向で推移してきたが、2015年度以降、低下している。種類ごとに見ると、建設工事に伴い排出されるがれき類、建設汚泥等のリサイクル量が多くなっている。東京都のプラスチック処理と食品ロスの状況 我々の生活に身近なプラスチックは、廃棄物として排出された後、その多くは熱回収・焼却処理されている。都内の家庭と大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量は約70万t（2019年度）であり、これにより145万tのCO2が発生している。 都は、2019年12月に策定した「プラスチック削減プログラム」に基づき、使い捨ての徹底的な見直し、循環的利用の高度化、焼却・熱回収からの転換など、 CO2排出実質ゼロのプラスチック利用に向けた取組を推進している。 2019年度の都内全体の食品ロス発生量は、約44.5万tであり、そのうち事業系が約29.4万t、家庭系が約15.1万tと推計されている。2018年度と比較すると家庭系は2.9万t増加したが、事業系は、特に外食での削減が進んだため3.9万t減少している。都は、東京都食品ロス削減パートナーシップ会議での議論を踏まえ、2021年３月「東京都食品ロス削減推進計画」を策定し、行政・消費者・事業者・関係団体が一丸となった食品ロス削減対策を推進している。東京における消費ベース温室効果ガス排出量 近年、エネルギー使用の実態をより明確にするための指標として、製品等が生産された際に排出された温室効果ガスを、その製品が最終的に消費される地域の排出量としてカウントする考え方である「消費ベース温室効果ガス（GHG）排出量」について研究が進められている。東京の消費ベースGHG排出量（2015年）を試算したところ、約2.1億t-CO2であり、生産ベースGHG排出量の約2.6倍以上となっている。 東京は、都外の建設業や製造業などの第２次産業からの排出量が大きく、特に素材産業からの排出量が大きくなっている。また、都内での生産では情報通信業やサービス業などの第３次産業からの排出量が多くなっている。
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