201820162017区部多摩地域島しょ地域都全体平均2015201420132012201120092010年度200820072006200520042003200220012000再生利用率（％）輸入製品（63）輸入（738）輸入資源（675）総物質投入量天然資源等（1,498）国内資源（525）投入量（1,263）含水等（262）循環利用量（235）輸出（179）蓄積純増（454）エネルギー消費及び工業プロセス排出（477）施肥（17）食料消費（86）自然還元（76）廃棄物等の発生（546）減量化（222）（単位：百万トン）最終処分（13）［都内一般廃棄物のリサイクル率の推移］（出典）令和4年版環境・循環型社会・生物多様性白書［日本の物質フロー（2019年度）］06240.035.030.025.020.015.010.05.00.037.322.818.011.1現 状 高度経済成長期以降、廃棄物の排出量の増加による最終処分場のひっ迫が社会的問題となり、都は最終処分量の削減などを目標に掲げ、その解決を図ってきた。また、地球上の資源を採掘して製品をつくり、不要になれば捨てるというこれまでの経済モデルは、気候変動にも大きな影響を及ぼしていることから、都は2019年に策定した「ゼロエミッション東京戦略」において資源循環分野を気候変動対策に位置付け、積極的に取り組んでいる。 一方通行型の経済モデルは、気候変動だけでなく、生物多様性の損失など、地球規模の様々な問題も引き起こしている。人類の存続の基盤である地球環境を確保していくため、モノの作り方・売り方（買い方）・使い方の変革を図り、CO2排出実質ゼロの持続可能な資源利用を実現していく。日本の物質フロー 資源の採取、消費、廃棄の流れを示したものが、次の図である。 2019年度の物質フローを見ると、日本で消費される天然資源等の投入量は12.6億tで、うち6.8億t（約53％）は輸入に頼っている。また、循環利用量も含めた総物質投入量は15.0億tであるが、そのうち、再生資源（循環利用量）は2.4億t（約16％）である。東京都における廃棄物のリサイクルの現状一般廃棄物のリサイクル 一般廃棄物のリサイクル率は、2010年以降は概ね横ばい傾向である。地域によって差があり、家庭ごみの有料化による排出抑制や分別の徹底によりリサイクルを進めている多摩地域では、一般廃棄物のリサイクル率は37%に達している。都は、各種法令に基づくリサイクルの推進・後押しや、紙おむつなどのリサイクルシステムの構築の検討を開始するなど、リサイクル率向上に資する取組を進めている。持続可能な資源利用の実現
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