施設上部を活用した施設上部を活用した太陽光発電太陽光発電［カーボンニュートラルポートイメージ］［東京2020大会の聖火台］「未来の東京」戦略versionup2022を基に作成©Tokyo2020060Column燃料電池の普及拡大・多用途化、多分野での水素の利用の促進 発電時に熱を有効に活用することができる家庭用及び業務・産業用燃料電池については、継続的な導入支援を通じて更なる価格低減と小型化などの技術開発を促進し、水素利活用の拡大と自立的普及を図っていく。 家庭用燃料電池については集合住宅への更なる設置を促すほか、業務・産業用燃料電池は、需要家へ導入メリットを発信することで活用を広げていく。 さらに、農業機械や建設機械など様々な用途へ展開していくことで、燃料電池の活用の幅を広げていく。 加えて、将来の幅広い分野での水素利用を見据え、国・関係企業等と一層の連携を図り、発電、船舶など多分野での水素や合成燃料（合成メタン・e-fuel等）の燃焼利用実用化に向けた開発を促進していく。 東京2020大会では、史上初めて聖火台及び一部の聖火リレートーチに水素を活用しました。また、選手村内のリラクゼーションハウスや居住棟の一部にも水素を活用しました。これらには、福島県内の再エネで製造された水素も使われました。 さらに、大会関係者の移動用車両には燃料電池自動車（FCV）が活用されました。 これらをレガシーに、今後も水素利用の更なる促進を図っていきます。様々な分野での水素利用拡大 水素エネルギーは運輸分野以外にも、発電の燃料や産業・業務・家庭分野での熱需要など、様々な分野の脱炭素化に貢献することが期待されている。水素エネルギーの着実な普及促進のため、まずは燃料電池等の活用拡大により、業務・家庭分野におけるCO2排出削減を図るとともに、発電・産業分野も含めた将来的な水素利用導入に向けた開発を促し、水素需要の拡大を目指していく。臨海部における取組促進 脱炭素社会への貢献が期待される臨海部においても、取組を加速させていく。東京港における官民の連携のもと、カーボンニュートラルポート形成計画を策定し、水素利用などによる脱炭素化に取り組んでいく。また、臨海副都心の建築物などにおける水素エネルギー活用に向けたモデルを構築することで、民間事業者における普及を促進していく。東京2020大会のレガシーとなるまちづくり 東京2020大会時に選手村であった晴海の再開発地区において、実用段階では国内初となるパイプラインを通じた街区への水素供給を行うなど、まちづくりを通じた水素活用を促進していく。東京2020大会で水素を活用しました！
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