702025020230202102029910211910279102591023910219102118102981027810258102381021171021810297102771025710217102371022302133334311......................区部多摩部［ドコモ広域相互利用区域における利用回数及びサイクルポート数］200811148201881502030（予測）111472008262018232030（予測）0281020自動車自転車バイク徒歩（か所）10009008007006005004003002001000利用回数（右軸）ポート数（左軸）ドコモ・バイクシェア相互利用実施区ハローサイクリング相互利用実施区市ドコモ相互利用・ハロー相互利用実施区［東京における交通手段分担率］［自転車シェアリング実施自治体（2022年8月現在）］鉄道その他・不明バス1423132415232719233016252540192290100（％）50607080（万回）1009080706050403020100注1 ここにいう「実施自治体」とは、自転車シェアリングを実施している自治体及び事業者に対して公有地の提供等の関与を行っている自治体を指す。注2 世田谷区では、区独自の自転車シェアリングも併せて実施（出典）東京都市圏パーソントリップ調査（2018年度）より作成050自転車利用 自転車は、環境負荷が少なく、健康づくりにも資する身近な交通手段である。また、コロナ禍においては、三密を回避する手段として、利用ニーズが高まっている。こうした観点から、都は、都民が移動手段の一つとして自転車を選べるよう、快適な自転車通行空間の整備や安全対策の強化に取り組んでいる。 また、多くの人が利用可能な自転車シェアリングが、地域の交通手段の一つとして導入されており、2022年8月現在21区11市の自治体が実施し、ポート数や利用回数は着実に増加している。効率的な自動車使用 都は、自動車環境管理計画書制度により、30台以上の自動車を使用する事業者に対し、排出ガス量の削減目標や自動車の使用の合理化の取組等に関する計画・実績報告書の提出を義務付けている。 貨物運送事業者に対しては、貨物輸送評価制度により、エコドライブ等の取組を進めている事業者を実走行燃費で評価し、CO2排出削減の取組を後押ししている。事業者における低公害・低燃費車の導入 都は、低公害・低燃費車導入義務制度により、200台以上の自動車を使用する事業者に対し、低公害・低燃費車が一定の割合以上となるよう計画的に導入することを義務付けている。2022年４月から、乗用車における非ガソリン車の導入義務を新設した。都内におけるZEV等の普及状況 2020年度の乗用車新車販売に占めるZEVの割合は2.3％であった。同クラスのガソリン車と比較して車両価格が高い、航続距離が短い、車種のラインナップが充実していないといった課題がある。 ゼロエミッションバスは、車両価格が高くラインナップが少ないなどの理由により、2020年度までの導入台数は108台（累計）に留まっている。 EVバイクは、航続距離が短く充電に時間がかかることや車両価格が高価であるなどの課題があり、普及の初期段階にある。 EV充電器等のインフラ整備は、都による支援制度などの後押しもあり着実に進んでおり、公共用充電器については、2020年度末時点で2,746基、うち急速充電器は326基となっている。
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