20202019201820172016201520142013201220112010200920082007200620052004200320022001（千台）4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050002000軽自動車小型乗用車普通乗用車小型貨物車普通貨物車（年度）5,281万t-CO2〈運輸部門運輸機関別〉870万 t-CO2（百万台キロ）30,00025,00020,00015,00010,0005,0000運輸部門運輸部門16.5％16.5％家庭部門家庭部門32.3％32.3％［都内CO2排出量の部門別構成比（2020年度速報値）］〈部門別〉廃棄物部門3.4％旅客自動車貨物自動車2010201120122013201420152016201720182019（年度）（年度）［都内自動車走行量の推移］［都内自動車保有台数の推移］産業部門6.7％業務部門業務部門41.2％41.2％船舶1％航空0％鉄道鉄道20％20％自動車自動車78％78％なる向上」で示すこととする。※軽自動車には、軽乗用車と軽貨物車が含まれる。（出典）東京都統計年鑑国土交通省自動車局資料による自動車保有車両数（（一財）自動車検査登録情報協会）より作成049現 状 都市が発展、成熟していく中で、モビリティは常に人々の暮らしの中心にあり、都市機能の一部として社会経済活動を支えてきた。モビリティが社会に広く浸透したことで、人・モノの高速かつ長距離な移動が可能となり、社会はその利便性を享受してきた。一方で、大気汚染や騒音といった生活環境を脅かす課題も顕在化し、都は、ディーゼル車対策などの自動車環境対策により、環境改善に大きな成果を上げてきた。 こうした取組を気候変動対策として進化・転換し、移動における脱炭素化を実現していく。気候変動対策としての取組は、多くが健康影響や環境影響を軽減する大気汚染対策としても有効であり、相互の取組がより効果的になるよう、適切な施策展開を図っていく。※モビリティ分野における水素エネルギーに関しては次節の「水素エネルギーの普及拡大」で、自動車排出ガスによる大気汚染に関しては戦略3の「大気環境等の更運輸部門におけるCO₂排出量 東京の運輸部門における2020年度のCO₂排出量は870万t-CO₂で、2000年度比では50.7％の減少となった。都内全体の総排出量の約２割を占め、そのうち78％が自動車に起因していることから、自動車由来のCO₂排出削減が重要である。 なお、鉄道会社による再エネ電力への切替えや燃料電池車両の開発、船舶・航空機におけるバイオ燃料や合成燃料の使用など、様々な運輸機関で脱炭素化に向けた動きが進んでいる。運輸部門の動向自動車走行量・保有台数 都内の自動車走行量は、ここ数年横ばい傾向である。都内の自動車保有台数は、小型乗用車・貨物自動車が減少、普通乗用車・軽自動車が増加し、全体としては緩やかな減少傾向にある。 また、都内における自動車の交通手段分担率は2008年と比較して減少しているが、バスの利用は横ばい傾向にある。ゼロエミッションモビリティの推進
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