強化・拡充2,000m2以上2,000m2未満044大規模中小規模新築建物建築物環境計画書制度（新制度）■ 住宅等の一定の中小新築建物への太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度の創設 新築の大半を占める一定の中小規模住宅に対しては、断熱・省エネ性能の向上、再エネ設備及びZEV 充電設備の設置を義務付け・誘導する条例による制度を創設し、住宅への対策をより実効性あるものにしていく。あわせて、低炭素資材の活用等を促進していく。 再エネ設備の設置に当たっては、事業者単位で総量として設置義務を課すことで、設置を標準化した魅力ある商品ラインナップの拡充が期待される。また、日照などの立地条件や住宅の形状等を考慮しながら、実効性を確保することができる。 このため、個々の住宅ごとに設置を義務付けるのではなく、一定量の中小規模の新築建物を供給する大手住宅供給事業者等が、個々の住宅の状況等を考慮しながら、供給する住宅全体で設置基準達成できるよう制度上の工夫を図っていく。住宅等の一定の中小新築建物への太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度■ 建築物環境計画書制度の強化・拡充による 新築マンションのゼロエミ化 新築の大規模マンションのゼロエミッション化は、家庭部門におけるCO2削減に大きく貢献するとともに、レジリエンスの強化や住み心地の向上にも寄与する取組である。p.41「建築物環境計画書制度の強化・拡充によるゼロエミビルの標準化」で記載した観点を基本として、新たに省エネ性能基準を設けるとともに、再エネ設備の設置義務付けやZEV充電設備の設置標準化など、取組の底上げを図っていく。あわせて、マンション環境性能表示制度を拡充し、都民がより環境性能の高いマンションを選択しやすくなる情報を分かりやすく提供していく。家庭部門における対策条例による制度の強化・拡充 都が実施してきた建築物環境計画書制度を強化・拡充していくとともに、これまで制度的枠組みが無かった中小規模の新築住宅に対する新制度を創設し、新築建物の９割を占める住宅の脱炭素化を強力に進めていく。 制度の構築とともに、制度の円滑な運用を図る上で、太陽光発電設備等に関する正確な情報や設置するメリット等を分かりやすく伝えることが重要であるため、都民や事業者等とのコミュニケーションの充実化を図る取組を強化していく。あわせて、太陽光発電設備の所有者等へのライフサイクルに応じたきめ細かな支援など、都民や事業者等が安心して導入できるための方策についても、多面的に展開していく。
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