と融資条件が連動するローン043○ 脱炭素化に係るノウハウの提供と社会状況を踏まえた支援策の充実化 都はこれまで、無料の省エネ診断や業種別省エネ研修会の開催等、様々な支援策により中小規模事業所に対して省エネに係る知識やノウハウの提供を行ってきた。引き続き、中小企業者等を取り巻く社会情勢等を踏まえ、支援メニューの充実を図るなど臨機応変に対応していく。○ 中小企業者向け税制による脱炭素化の促進 中小企業者の脱炭素化に資する取組の更なる促進に向けては、規制や補助金等を補うものとして税制を活用することも有効な方策の一つである。中小企業者が省エネ設備や再エネ設備を導入する際に事業税を減免する措置を引き続き実施するなど、税制の経済的インセンティブを活用し、取組を誘導していく。○ グリーンイノベーション創出によるゼロエミッション化の推進 成長が目覚ましい脱炭素産業を率いるプレーヤーを増やしていくことで、東京が脱炭素分野で世界をリードしていくとともに、産業の基盤を担う中小企業者の更なる成長と発展を推進していく。そのため、オープンイノベーションの促進やベンチャーファンドを活用するなど、脱炭素事業等に取り組む中小企業者の技術開発やスタートアップを創出していく。事業者等の脱炭素行動の誘導 制度の強化・拡充に先立ち、再エネ利用の拡大やエネルギー使用を効率化する取組など、企業等のゼロエミッション化に向けた積極的な取組を強力に後押しし、脱炭素行動を早期に定着・浸透させていく。■ 企業における再エネの導入及び利用の拡大 再エネの利用状況が経営にも大きく影響を与えるようになってきている中、企業等の再エネ設置・調達を後押しし、建物への再エネの設置や利用拡大を推進していく。 再エネの大量導入時代を見据え、系統負荷軽減や地域防災力の向上等にも資する自家消費型の再エネ設備の普及を拡大していく。 また、需要地から離れた場所（オフサイト）から、再エネ電源を調達する取組を促進していく。その際、再エネ設備の新規設置につながるような取組や、設置地域において災害時に利用できるようにするなど当該地域に利益を還元する取組を推進する。加えて、再エネ電源の持続可能性に係る観点からの配慮も必要である。さらに、契約方法やリスク分担等の再エネ調達の実施ノウハウを事業者等へ発信し、再エネ利用を促していく。■ 中小規模事業所の脱炭素化を推進 都内の業務・産業部門のCO2排出量の約60％を占める中小規模事業所への取組を強化していく。大企業と比較して資金力が弱く、脱炭素化に係る知識も限定的であることから、その特性に合わせた、きめ細やかな施策を展開していく。○ 地域の金融機関等と連携した脱炭素化の促進 中小企業者等と経営上の接点を多く有する地域金融機関等と連携し、中小企業者等に「省エネが経営効率化にもつながること」の重要性を啓発するとともに、専門家等を通じた省エネコンサルティングを実施することで、具体的な省エネの実践を促していく。 また、間接金融分野の銀行融資等のグリーン化を進めていくため、金融機関等による「サステナビリティ・リンク・ローン※5」の組成を推進するなど、グリーンファイナンスを活性化させ、その手法の定着を後押ししていく。※5 借り手がサステナビリティに関する野心的な目標を設定し、その達成度合い
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