東京都環境基本計画
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りと再エネ利用の拡大に積極的に取り組む事業所を想定 Column※4  東京の「2030年カーボンハーフ」の実現に向けて、省エネの更なる深堀042■ キャップ&トレード制度の強化・拡充による「カーボンハーフビル(仮称)」※4の拡大 大規模事業所におけるCO2削減の動きを更に加速させるとともに、脱炭素化の取組を積極的に展開する企業を後押しするため、「キャップ&トレード制度」を次の観点から強化・拡充し、「カーボンハーフビル(仮称)」やその先のゼロエミッションビルの実現を促していく。・「2030年カーボンハーフ」の実現に向けた削減義務 率の設定など、対象事業所の対策を更に底上げする取 組の実施■第三者にとって分かりやすいオープンデータ化 都が実施しているキャップ&トレード制度や地球温暖化対策報告書制度等では、事業所等の優れた環境対策や建物の環境性能等(CO2排出量データ等)、世界的に見ても豊富なデータが報告・蓄積されています。 気候変動への取組状況がファイナンス上等でも評価される今の時代にあっては、第三者にとって収集・分析・理解しやすい方法でのオープンデータ化が求められます。 今後、都は、条例による制度を強化・拡充していく中で、優れた気候変動対策に取り組んでいる企業等が投資家や金融機関等から評価されやすくなるよう、各種データをより積極的に公表するよう努めていきます。■ 地球温暖化対策報告書制度の強化・拡充によるゼロエミ事業所への移行促進 取引先からの脱炭素化要請など、中小規模事業所を取り巻く環境変化へ対応する取組を後押しするためにも、「地球温暖化対策報告書制度」を次の観点から強化・拡充し、中小規模事業所のゼロエミッション化の動きを推進していく。・ 都による目標達成水準の提示と事業者からの達成状況の報告や再エネ利用に関する報告内容の拡充など、提出義務者の省エネの取組及び再エネの設置や利用を発展・拡大させていくための仕組みの導入・ より効果的な制度統計データの公表・活用等により、積極的に取り組む企業や事業所がファイナンス上でも評価される仕組みなど、取組を後押しするインセンティブ策の強化・拡充■「東京都デジタルツイン※3Dビューア」の活用 都は、2021年10月より、地球温暖化対策の取組が優れた事業所等を「東京都デジタルツイン3Dビューア」上で公開しています。 今後もエネルギー分野に係るデータ等を追加し、公開する取組を進めていきます。※ センサーなどから取得したデータをもとに、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど様々な要素を、サイバー空間上に「双子(ツイン)」のように再現したもの・ 再エネ利用に係る目標設定・取組状況等の報告・公表を求める取組、事業者の動向や調達手法の多様化等を踏まえた再エネの取扱いなど、再エネ利用を更に進める仕組みの導入・ 2030年より前に「カーボンハーフビル(仮称)」を実現した事業所へのインセンティブやファイナンス上などでの評価向上に向けた取組、新たな負担軽減策等、積極的な取組を後押しするインセンティブ策の拡充気候変動対策の情報開示に関連する都の取組

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