大規模中小規模強化・拡充強化・拡充強化・拡充2,000m2以上2,000m2未満一定の中小新築建物への太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度041■ 建築物環境計画書制度の強化・拡充によるゼロエミ ビルの標準化 大規模な新築建物については、計画段階から建物稼働時に大幅なCO2削減を可能とする性能を備えた建物に誘導するため、「建築物環境計画書制度」を次の観点から強化・拡充し、ゼロエミッションビルの標準化を進めていく。・断熱・省エネ性能、再エネ設備設置に係る基準を一層強化・再エネ設備設置は設置ポテンシャルを積極的に活かせるよう義務付け・建物への設置だけでなく再エネの調達（敷地外設置、再エネ電気購入）の取組も強力に誘導・ZEV充電設備の設置を標準化する仕組みの導入・低炭素資材等の活用や生物多様性への配慮、防災や暑さ対策等への適応力（レジリエンス）を積極的に評価 新築建物建築物環境計画書制度（新制度）■ 一定の中小新築建物への太陽光発電設備の設置等を 義務付ける制度の創設 都内では中小規模建物が新築の大半を占めているため、一定の中小規模建物に対しては、断熱・省エネ性能の向上、再エネ設備及びZEV充電設備の設置を義務付け・誘導する条例による制度を創設し、対策をより実効性あるものにしていく。あわせて、低炭素資材の活用等を促進していく。※3※3制度の創設に当たっては、中小新築建物のうち、住宅も含めた制度とするべきであることから、施策の方向性の詳細は、p.44の「住宅等の一定の中小規模新築建物への太陽光発電設備の設置を義務付ける制度の創設」で併せて記載する。既存建物東京キャップ＆トレード制度地球温暖化対策報告書制度業務・産業部門における対策条例による制度の強化・拡充 都が実施してきた「キャップ＆トレード制度」をはじめとする各種制度を強化・拡充するとともに、これまで制度的枠組みが無かった中小規模の新築建物に対する新制度を創設し、業務・産業部門における建物の脱炭素化を強力に進めていく。
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